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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/10/10
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメール(10月9日付）を転送
させていただきます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
ＰＦＢ事務局 宮澤
http://www1.jca.apc.org/pfb/
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ビルマ情報ネットワークの「今週のビルマのニュース」をお送りします。
「今週のビルマのニュース」バックナンバー
http://www.burmainfo.org/news/this_week.php?mode=3
「きょうのビルマのニュース」もご利用ください。
http://www.burmainfo.org/news/today.php?mode=2
ビルマ情報ネットワーク （www.burmainfo.org）
秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年10月9日【0938号】
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【アウンサンスーチー氏が軍政や西側外交官と会談】
・民主化指導者アウンサンスーチー氏は今週、軍政の
連絡担当相と2度会談した。氏が軍政トップ・タンシュエ将軍
に書簡を出したことを受けてのもの（下記参照）。
氏が率いる国民民主連盟（NLD）はこれらの会談を歓迎したが、
「ビルマの政治・経済危機を解決するにはスーチー氏と
タンシュエ将軍の直接対話が必要」と述べた
（8日イラワディ）。
・アウンサンスーチー氏はまた、9日に英国大使、
米国臨時代理大使、オーストラリア公使と会談した。
詳しい内容は不明だが、米大使館によれば、制裁について
も話し合われた。三か国ともビルマに制裁を課している
（9日AFPほか）。
【背景】スーチー氏は9月末にタンシュエ将軍に書簡を出し、
「制裁を解除するために軍政と協力する用意がある」と表明。
また、制裁を課している国から既存の制裁の効果等について
説明を受け、国民民主連盟（NLD）の幹部らと協議したいとしていた。
【日メコン外相会議～ビルマ関連の発言など】
・カンボジアで3日、第二回日メコン外相会議が開かれた。
ビルマに関する主な表明は以下の通り。
・［2010年総選挙］軍政のニャンウィン外相との会談で岡田外相は
「欧米の政策が変わってきている今はミャンマーにとってチャンス
であって、総選挙は国際社会がミャンマーに理解を示せるかどうか
のきっかけとなる」と述べた。
現在自宅軟禁されているアウンサンスーチー氏について
ニャンウィン外相は「氏の行動次第で自宅軟禁の期限内で
あっても恩赦を行う可能性がある」と述べた（3日外務省）。
・［北朝鮮と核兵器開発］同じ会談で岡田外相がビルマの
北朝鮮との関係や核兵器開発疑惑について問うたところ、
ニャンウィン外相はビルマは「原子力の平和利用については
関心があるが、核兵器を持つべき理由はない」と述べた（同上）。
・［長井健司氏］さらに同じ会談で岡田外相は、2007年9月に
映像ジャーナリストの長井健司氏が殺害された事件の
真相究明と、カメラ等の遺留品の返還に協力してほしいと述べた。
これに対しニャンウィン外相は「同事件は多くの人が集まり
混乱した中で起きた。遺留品については全国で捜索を
行っているが未だ見つかっていない」と述べた（同上）。
・［米国の政策転換］タイのカシット外相との会談で岡田外相は、
「最近米国の［ビルマ］政策は日本のアプローチに近づいて
きており、日タイで緊密に協力したい」と述べた（同上）。
【注目記事】
マイケル・グリーン（CSIS上級顧問・日本部長）
「オバマ政権のアジア政策について」（フォーリン・ポリシー誌ブログ、英語）
＊上記岡田外相の「米国の［ビルマ］政策は日本のアプローチに近づいてきている」
発言に言及。
http://shadow.foreignpolicy.com/blog/12381
【ビルマへの政府開発援助（ODA）約束状況など】
10月7日 草の根無償資金協力
サイクロン被災地域に消防・救急車両7台
【イベント情報】
・在日ビルマ人共同行動実行委員会ほか
国連事務総長に対しスーチーさんを含むすべての
政治囚の釈放と対話の促進を軍政に働きかけるよう
要請するアピール行動
（国連大学前、6日～9日15～16時）
・アウンサンスーチーさんと全ての政治囚の釈放を求めるデモ行進
主催：在日ビルマ人民主化活動家のみなさん
（大塚台公園集合、11日17時出発）
・日本ビルマ救援センター
月例ビルマ問題学習会 「マウンマウンティンの世界」
（大阪ボランティアセンター、16日19時～）
・在日ビルマ難民たすけあいの会主催ワークショップ
聞くことからはじめるビルマ難民ソーシャルワーク
第一回「証言・軍事政権下での生活と民主化デモ～ビルマ難民の原因」
（南大塚地域文化創造館、18日18時）★要申込
【もっと詳しい情報は】
「きょうのビルマのニュース」
http://www.burmainfo.org/news/today.php?mode=2
ビルマ情報ネットワーク
http://www.burmainfo.org/
【お問い合わせ】
ビルマ情報ネットワーク 秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年10月9日【0938号】
作成： ビルマ情報ネットワーク
協力： ビルマ市民フォーラム
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配布元 ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo） http://www.burmainfo.org
連絡先 listmaster@burmainfo.org
バックナンバー http://groups.yahoo.co.jp/group/burmainfo/
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
▽転載について
・ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）のメールマガジンの転載・再配布は、必ず出典を明記したうえで行ってください。
・不特定多数に配付する印刷物や、新聞、雑誌、機関紙（誌）などに掲載の際は、必ずご連絡ください。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
▽メーリングリストの参加・退会・アドレス変更について
以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.burmainfo.org/about/mailmagazine.php
※原則として手動での変更手続は行っておりませんが、どうしても解決できない
問題があるときや、疑問点がある場合は管理者宛にご連絡ください。
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Sunday, October 11, 2009
Fw: [BurmaInfo] 今週のビルマのニュース（0938号）スーチー氏が軍政や西側外交官と会談 岡田外相の発言についてマイケル・グリーン氏は ODA1件 ほか
Monday, October 5, 2009
Fw: [BurmaInfo] 今週のビルマのニュース（0937号）アウンサンスーチー氏の控訴棄却 米国が新政策を正式発表 草の根無償資金協力1件 ほか
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/10/5
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
ます。（10月2日付 今週のビルマのニュース【0937号】）
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
ＰＦＢ事務局 宮澤
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ビルマ情報ネットワーク （www.burmainfo.org）
秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年10月2日【0937号】
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【アウンサンスーチー氏の控訴、棄却される】
・5月に米国人男性を家に入れたことが国家防御法違反とされ、
8月に有罪判決（禁固3年）を受けた民主化指導者アウンサン
スーチー氏の控訴審で、ヤンゴン地裁は2日、一審の有罪判決を
支持し、氏の控訴を棄却する判決を出した（2日AFPほか）。
【米国が新しいビルマ政策を正式に発表】
・米国務省は28日、制裁と同時に対話も活用する
新しいビルマ政策を正式に発表した。国務省によれば、
民主主義や人権などについて軍政との直接対話を始める。
制裁については「（ビルマ側で）改革に向けた具体的な
進展があるまでは、既存の制裁を維持する」と明記している
（28日国務省）。
・民主化指導者アウンサンスーチー氏が軍政トップ・タンシュエ
将軍宛ての書簡を準備したと、氏の弁護人が述べた。
書簡で氏は「制裁を解除するために、軍政と協力する用意がある」
とし、まず既存の制裁の効果について制裁を課している国から
説明を受けた上で、国民民主連盟（NLD）の幹部らと協議する
ことを望んでいる（25日VOAほか）。
書簡は、制裁に関する氏の立場の変更を示すものではない。
【ウェッブ米上院議員がヒアリングを開催】
・米議会上院外交委員会のアジア太平洋小委員会
（委員長＝ウェッブ上院議員）で30日、ビルマ政策についての
ヒアリングが行われた。証人としてキャンベル国務次官補の
ほかに、ジョージタウン大学のスタインバーグ教授ら3人の
ビルマ専門家が呼ばれ、米国の対ビルマ制裁の効果や、
軍政が来年に実施を予定している総選挙の問題点などに
ついて証言した。制裁を支持する専門家や民主化運動団体
からは証人が呼ばれなかったため、ビルマ人僧侶や活動家
からは批判の声も上がった（1日CNSほか）。
【カチン武装勢力と軍政との緊張状態が続く】
・軍政と停戦協定を結んでいる武装勢力の一つ、カチン
独立機構（KIO）は、軍部の改編をめぐり軍政との8回目の
交渉会議をした。軍政はKIOの軍部を国境警備隊として
国軍の指揮下に入れるよう求めている。KIOは、国境警備隊
への改編には応じているものの、国軍の指揮下に入るのを
拒んでおり、交渉は行き詰っている。武力紛争に発展する
恐れもあり、緊張状態が続いている（1日日イラワディほか）。
【ビルマへの政府開発援助（ODA）約束状況など】
9月29日 草の根無償資金協力
ヤンゴン管区のリハビリ病院の施設拡充のため 9万3,750ドル
【イベント情報】
・在日ビルマ人民主化活動家のみなさん
アウンサンスーチーさん高裁判決日にあたって～
スーチーさんは無罪！スーチーさんと全ての政治囚の
釈放を求める抗議行動
（在日ビルマ大使館前、2日14時～）
・ビルマ・ダディンジュ祭（灯祭り）
主催：ミャンマー文化福祉協会（MCWA）
（板橋都税事務所（東武東上線「大山駅」、4日13時半～）
・在日ビルマ人共同行動実行委員会ほか
国連事務総長に対しスーチーさんを含むすべての政治囚
の釈放と対話の促進を軍政に働きかけるよう
要請するアピール行動
（国連大学前、6日～9日15～16時）
・難民映画祭「Burma VJ」
（イタリア文化会館 10月3日18時半、
ドイツ文化センター 6日17時）
・東京大学大学院総合文化研究課
第88回人間の安全保障セミナー「カレン族難民の現状と今後」
講師 税田芳三（UNHCRメソト事務所所長）
（東京大学駒場キャンパス18号館4階、5日15時～）
・在日ビルマ難民たすけあいの会主催ワークショップ
聞くことからはじめるビルマ難民ソーシャルワーク
第一回「証言・軍事政権下での生活と民主化デモ～ビルマ難民の原因」
（南大塚地域文化創造館、18日18時）★要申込
・日本ビルマ救援センター
月例ビルマ問題学習会「マウンマウンティンの世界」
（大阪ボランティアセンター、16日19時～）
【もっと詳しい情報は】
「きょうのビルマのニュース」
http://www.burmainfo.org/news/today.php?mode=2
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ビルマ情報ネットワーク 秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年10月2日【0937号】
作成： ビルマ情報ネットワーク
協力： ビルマ市民フォーラム
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Sunday, September 27, 2009
Fw: [BurmaInfo] FW: ビルマ：政治信条を理由とした投獄 急増(ヒューマン・ライツ・ウォッチ, 2009年9月16日)
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/9/26
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
ます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
ＰＦＢ事務局 宮澤
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以下、ヒューマン・ライツ・ウォッチのリリースをご紹介させていただきます。
ビルマ情報ネットワーク (http://www.burmainfo.org)
箱田徹
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http://www.hrw.org/ja/news/2009/09/15
Human Rights Watch
ビルマ：政治信条を理由とした投獄 急増
2010年の総選挙は、反体制派の活動家が投獄のままでは公正といえず
2009年9月16日
(ワシントンD.C.) - ビルマで政治的な理由で投獄されている政治囚の数は、過
去2年間で、2倍以上になった。ここ数ヵ月に限っても100人以上が新たに投獄さ
れた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表する報告書でこのように指摘し
た。2007年の平和的なデモへの関与したことを理由とした投獄や、2008年に襲来
し甚大な被害をもたらしたサイクロン「ナルギス」の被災者支援を理由に重刑を
宣告されたケースが相次ぎ、現在収容されている政治囚の数は2,200人を上回っ
ている。
今回の報告書『ビルマ：忘れられた政治囚たち』［引用者注：日本語URLは
http://www.hrw.org/sites/default/files/reports/burma0909jpweb.pdf ]
（全35ページ、英語オリジナル: http://www.hrw.org/node/84743 ）は、2007年
の平和的な政治的抗議行動に参加したために逮捕され、不公正な裁判によって重
い判決を受けた著名な政治活動家や仏教僧、労働運動家、ジャーナリスト、芸能
人、アーティストなど数十人を紹介。この報告書は2009年9月16日、米国連邦議
会議事堂でのバーバラ・ボクサー上院議員主催の記者会見の席上で公開された。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ビルマで2010年に予定されている総選挙が多
少とも公正と見なされるためには、ビルマの現政権は、国内の全政治囚を即時か
つ無条件に釈放する必要がある、とした。「ビルマ軍政指導部が計画している来
年の総選挙が反体制派を投獄したままで行われれば、それは単なる茶番というこ
とだ」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのワシントン・ディレクターであるト
ム・マリノフスキは述べた。「最近になって国連や外国政府当局者が相次いで懐
柔的な態度でビルマを訪問しているが、軍事政権は、逆に、もっと多くの政治家、
活動家を劣悪な環境の刑務所に投獄している。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチはこの報告書の刊行に合わせてビルマの全政治囚
の2010年総選挙までの釈放を求める世界キャンペーン「2010 by 2100」をスター
トする。
「我々は、この政治囚の数が2100名だった7月にキャンペーンの名を『2010by
2100』に決めた。だがそれ以降も政治囚の数は増えていき、現在では約2250人に
達している」と、マリノフスキは述べた。「米国、中国、インドなどのビルマの
近隣の東南アジア諸国は、ビルマ軍事政権に関与するにあたり全政治囚の釈放を
重要な目標として位置づけ、その実現を目指してあらゆる形で影響力を行使する
べきだ。」
ヒューマン・ライツ・ウォッチは9 月9日付のヒラリー・ロドハム・クリントン
米国務長官宛の書簡で、米国政府に対し、対ビルマ政策の見直しを完了させるよ
うに勧告。原則に基づいた外交、金融制裁の強化、ならびに適切なモニタリング
を伴った形の人道援助の増額という3つを外交の柱をとして、人権状況の改善に
注力するよう求めた。
反軍事体性派や活動家、そのほか軍の支配に反対し、政府の活動や方針を批判す
る勇気のある人々には決まって長期刑が宣告される。ビルマ国内には、政治活動
家を収監する刑務所が43カ所、囚人に重労働を強制する労働収容所が50カ所以上
もある。
僧侶などが主導した2007年8月から9月の民衆蜂起が政府によって鎮圧された後、
弾圧が強まった。非公開法廷や刑務所内の法廷で不公平な裁判が行われ、300人
以上の政治活動家や人権活動家、労働運動家、アーティスト、ジャーナリスト、
お笑い芸人、ブロガー、仏教僧、尼僧などが長期刑を宣告された。100年を上回
る刑期を言渡された人もいる。活動家の刑事訴追の主な根拠とされるのは、自由
な表現や平和的な抗議行動、政府から独立した組織の結成を犯罪と規定する時代
遅れのビルマ刑法だ。国民的なお笑い芸人ザーガナ氏など20人以上の著名な活動
家やジャーナリストが、2008年5月にビルマを襲ったサイクロン「ナルギス」の
被災者のための人道援助活動の際に政府の妨害があったことを批判して逮捕され
た。
この8月には、ノーベル平和賞受賞者アウンサンスーチー氏の自宅に米国人が侵
入したことを受けて逮捕されたスーチー氏に対し、不公正な裁判（何度も遅延し
た）が行われ、有罪判決が下された。世界が軍事政権の残忍さを改めて認識する
機会となった。スーチー氏が書記長を務める政党・国民民主連盟（NLD）は、ビ
ルマの直近の1990年総選挙で勝利を収めた。しかし、この20年のうち14年間をも、
スーチー氏は、刑務所及び自宅軟禁下で過ごしている。
「スーチー氏の釈放は、氏の健康のためにも重要だ。そして、反体制派が総選挙
とビルマ社会に完全な形で参加することができるようになるためのプロセスを促
進するという意味でも重要だ」とマリノフスキは述べた。「しかし、政治信条を
理由にした迫害を受けているのはスーチー氏だけではない。サイクロン「ナルギ
ス」に対する政府のきわめて不十分な対応を批判したために投獄されたお笑い芸
人のザーガナ氏や、街頭行動を指導した勇気ある女性活動家のスースーヌウェ氏
のような人々にも、世界は注目すべきだ。」
『ビルマ：忘れられた政治囚たち』では、以下のような政治囚のケースを紹介し
ている。
ザーガナ氏：2008年11月、ラングーンの裁判所は著名なお笑い芸人/コメディア
ンで社会活動家のザーガナ氏に59年の刑を宣告（刑期は後に35 年に減刑）。支
援物資を買い求めたこと、またサイクロン「ナルギス」の被災者支援活動の中で
感じた問題点を外国メディアに述べたことが有罪の根拠とされた。ザーガナ氏は
1988年の民主化デモ後に1年間投獄されたほか、政治的な発言を理由に4年の刑を
宣告されて1990～94年まで服役していた。警察は 2007年9月に、僧侶による抗議
行動を公然と支持したとしてザーガナ氏を逮捕し、20日間拘束。ザーガナ氏は現
在、北ビルマにあるカチン州のミッチーナ刑務所に収監されている。この刑務所
は寒さがとても厳しく、親族もなかなか訪れることができないことで知られてい
る。ザーガナ氏本人が投獄中の2009年 3月、母親のチーウー氏が亡くなった。
ガンビラ師：2007年11月4日、ビルマ当局は2007年9月の抗議行動を主導した全ビ
ルマ僧侶連盟の幹部ガンビラ師（28）を逮捕した。逮捕の同日に米ワシントン・
ポスト紙はガンビラ師の論説を掲載。そこで師は「軍政は一斉検挙や殺害、拷問、
投獄といった手法をとってくる。だがそんなものでは、長年にわたって奪われて
きた自由を取り戻したいという私たちの強い願いを一掃することはできない」と
していた。2007年11月21日、ガンビラ師に対して重労働刑12年を含む68年の刑
（後に63年に減刑）が宣告された。弟のアウンコーコールウィン氏は師の身柄を
隠匿したとして20年の刑を宣告され、アラカン州のチャウッピュー刑務所に送ら
れた。また義理の兄弟のモーテッヒャイン氏も逃走を援助したとして投獄された。
スースーヌウェ氏：2005年、労働運動家のスースーヌウェ氏は、ビルマで初めて、
強制労働（国内で頻繁に発生する人権侵害行為）をさせた地元当局者の訴追に成
功。同氏は心臓に持病がある。しかし2005年10月、彼女に対し「当局に対する暴
言」を理由に年6カ月の刑が宣告された。氏は2006年にはカナダの人権団体「ラ
イツ・アンド・デモクラシー」からジョン・ハンフリー自由賞を授与された。スー
スーヌウェ氏は2007年11月に、同年8月の平和的な抗議行動を首謀したとして再
逮捕された。2008年11月には、反逆罪と「公衆に恐怖または警戒心を引き起こす
意図」を理由に12年6カ月の刑を宣告された。
ミンコーナイン氏：1962年生まれのミンコーナイン氏は、ビルマ全学連（ABFSU）
の元議長で、1988年8月8日に始まった反軍政運動「8888蜂起」時の学生指導者の
一人である。1989年に逮捕された後に「法と秩序、平和と静穏を害する動乱」を
扇動したとして20年の刑を宣告され、 2004年11月に15年ぶりに釈放された。そ
の後2007年8月に平和的な抗議行動に参加して、8888蜂起時の他の指導者と共に
逮捕された。2008 年11月11日に65年の刑を宣告された。なお勾留中に拷問を受
けたとの情報がある。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、医療と衛生管理が劣悪な遠隔地の拘禁施設に
収監されている多くの政治囚の健康状態をたいへん懸念している。ビルマ政府は、
赤十字国際委員会（ICRC）が被収容者の支援のために行っている刑務所訪問の再
開をただちに許可すると共に、その他の独立した国際人道団体にも刑務所へのア
クセスの許可を与えるべきである。ビルマ政府は、政治囚の遠隔地への移送とい
う恥ずべき懲罰行為も停止すべきである。こうした不公平な懲罰的移送は、医薬
品や食料が緊急に必要となった場合でも、家族が面会や差し入れすることを非常
に難しくしている。
「ザーガナ氏、ガンビラ師、スースーヌウェ氏やミンコーナイン氏のような人々
は、決して訴追されたり投獄されるべきではない。こうした人びとの活動は、母
国ビルマのためになるのだ。活動を許すべきだ」と、マリノフスキは述べた。
「諸外国政府の高官たちは、ビルマを訪れる際、スーチー氏との面会だけでなく、
投獄中のその他の政治活動家との面会も要求すべきだ。そして、彼ら/彼女らの
話をきき、勇敢で意義ある活動に対して支持を表明すべきである。」
今が重要な時期である。ビルマ政府の友好国である中国やインド、日本、ロシア、
ならびに東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国、そして、国連安全保障理事会のメ
ンバー国、国連事務総長などは、今こそ影響力を行使し、全政治囚の即時かつ無
条件の釈放を強く働きかけるべきである。
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Fw: [BurmaInfo] 今週のビルマのニュース（0936号）軍政、恩赦で政治囚127人を釈放…評価は？ 米国の新政策 岡田外相の発言 ほか
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/9/25
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年9月25日【0936号】
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【軍政、恩赦で政治囚127人を釈放 評価は？】
・軍政は国連総会開始直前に恩赦を行った。政治囚127人も
釈放されたが、アウンサンスーチー氏を始めとした著名な民主化
活動家は含まれなかった。今回の恩赦について観測筋は、
これまでの恩赦と同様、国際圧力を軽減するために行われたもので、
実質的な民主化改革の開始を示すものではないと見ている。
外務省は「前向きの動きとして評価する」とした
（22日政治囚人支援協会、18日外務省）。
・国営紙（英語版）は23日、「すべての市民は法に従って政治活動を
行う権利を有する。収容されているのは国の安定や地域の平和を乱し、
法律に違反した者だ」とする論説を出し、ビルマに政治囚は存在しない
という見解を改めて示した（23日同紙）。
・潘基文国連事務総長は23日、国連総会で演説し、恩赦について
「十分とはいえない…来年の総選挙が信用性があるものとして受け
入れられるには、アウンサンスーチー氏を始めとするすべての政治囚が
釈放されなければならない」と述べた（23日国連）。
【米国、今後は制裁と対話両方を活用へ】
・クリントン米国務長官は23日、「制裁も米国の対ビルマ政策の
重要な一部と考えるが、今後は制裁と同時に対話も活用していく」と
述べた。国務省職員によれば、軍政側は米国側との連絡役を任命する
予定とのこと。制裁は、軍政側が確実な前進を見せない限りは解除
しない。なお新しいビルマ政策そのものはまだ公表されていない
（24日国務省ほか）。
・米国の新政策について、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟
（NLD）幹部のニャンウィン氏は「米国が軍政に圧力もかけ続ける限りは
（関与についても）支持する」と述べた（24日WSJ）。
【岡田外相のビルマに関する発言】
・国連本部で22日、日英外相会談が行われた。ミリバンド外相は、
アウンサンスーチー氏を始めとする政治囚の釈放の重要性については
日本側と一致しているものの、そのための手段についてはこれまで
一致できなかったと述べ、日本も民主化支援にしっかり取組んで
欲しいと述べた。岡田外相は、日本の対ビルマ支援は人道目的
中心で、英国の取組みに近いこと、軍政に問題があるのは事実だが、
圧力だけでなく対話も重要であると述べた（23日外務省）。
・岡田外相は23日、ビルマ問題に関する国連事務総長の
フレンズ会合にも出席し、アウンサンスーチー氏への禁固刑判決は
極めて残念であること、軍政が早期にスーチー氏を含む政治囚を
釈放することを期待していることを述べた。また、軍政による受刑者
の釈放を前向きな動きとして評価し、軍政による前向きな動きに
対しては国際社会として前向きに反応することが重要だと考えると
述べた。さらに人道的見地からビルマ国民への支援を引き続き
強化する必要があるとの考えを述べた（24日外務省）。
＊フレンズ会合は潘基文事務総長が不定期に主催するもので、
日米英仏タイ等14か国が参加。
【ビルマへの政府開発援助（ODA）約束状況など】
新たな発表はなし
【注目記事】
・「鳩山新政権誕生、日本のビルマ政策は見直しの好機」
9月23日、ウォールストリート・ジャーナル
http://www.burmainfo.org/article/article.php?mode=1&articleid=495
・「風 民主化へ 試される鳩山外交 ミャンマー（山本大輔）」
9月20日、朝日新聞朝刊国際面
【イベント情報】
・在日ビルマ人共同行動実行委員会ほか
国連事務総長に対しスーチーさんを含むすべての
政治囚の釈放と対話の促進を軍政に働きかけるよう
要請するアピール行動
（国連大学前、24～25日15～16時）
・追悼集会～サフラン革命2周年記念・
長井健司さん三回忌にあたって（仮題）
在日ビルマ人共同行動実行委員会ほか主催
（国連大学前、27日15時～18時）
・第4回UNHCR難民映画祭・東京「Burma VJ」
（イタリア文化会館 10月3日18時半～、
ドイツ文化センター 10月6日17時～）
【もっと詳しい情報は】
「きょうのビルマのニュース」
http://www.burmainfo.org/news/today.php?mode=2
ビルマ情報ネットワーク
http://www.burmainfo.org/
【お問い合わせ】
ビルマ情報ネットワーク 秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年9月25日【0936号】
作成： ビルマ情報ネットワーク
協力： ビルマ市民フォーラム
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Friday, September 25, 2009
Hatoyama's Burma Test
Tokyo's policy toward the junta is ripe for review.
· By BENEDICT ROGERS AND YUKI AKIMOTO
Prime Minister Yukio Hatoyama will have much on his agenda in his first few months in office in Tokyo. One particular area crying out for change is Japan's relationship with Burma.
No country has a bigger historical responsibility to Burma than Japan. Aung San, leader of the Burmese struggle for independence from British colonialism in the late 1930s and 1940s, was given military training by the Japanese. In World War II, Japan occupied Burma and cruelly oppressed the ethnic groups who sided with the British. More recently, Aung San's daughter, Aung San Suu Kyi, studied in Kyoto before returning to her country in 1988 to campaign for democracy. Yet Japan has extended political and financial support to Burma's military regime to protect its own short-term economic interests, safeguard relations with China and pursue a misguided view that appeasement will bear fruit.
This has tied Tokyo's Ministry of Foreign Affairs in moral and rhetorical knots. Officials defended the junta's sham referendum on a new constitution last year. One bureaucrat said with a straight face that the junta had introduced "due process" and that dissidents are put on trial before they are imprisoned. When 6,300 prisoners were released in February, Japan welcomed this as a "positive step"—even though most were ordinary criminals and only 30 were political prisoners.
Nor was Japan's previous government very forceful defending democracy in the face of elections due in 2010, even though Aung San Suu Kyi and other leading democrats will be excluded. "It's very difficult to know the meaning of 'free and fair,'" a foreign ministry official said earlier this year. Tokyo in May dismissed Ms. Suu Kyi's most recent trial as "a domestic issue." Last month, the former Minister for Foreign Affairs, Hirofumi Nakasone, held talks with Htay Oo, secretary-general of the regime's civilian militia, the Union Solidarity and Development Association. The USDA organized an alleged assassination attempt on Ms. Suu Kyi in 2003.
If Mr. Hatoyama is serious about change, Tokyo's entire approach must change. The first step is to modify Tokyo's rhetoric about next year's "elections." Rather than support the junta, Tokyo could call for a genuine process of democratization and refuse to verify sham elections.
Japan also has many options for unilateral action. Japan is the largest donor to Burma in the Organization for Economic Cooperation and Development. Tokyo could end this financial flow, which ends up with the regime and its proxy organizations, and redirect that money to humanitarian aid administered through independent agencies. This would solve a major problem of Japanese aid subsidizing schemes such as scholarships for regime officials to study in Japan, or USDA-sponsored projects. Instead, Japanese aid in support of refugees, internally displaced peoples and human--rights and democracy projects should be increased. On the trade front, Japan could also ban the import of Burmese products such as natural gas, timber and gems. The Japanese government should also divest from Nippon Oil Exploration (Myanmar), which has stakes in natural gas development in Burma.
Then there are multilateral actions: Japan, the U.S. and Canada could work to impose targeted financial sanctions on the junta's leaders. Tokyo should begin by freezing any Japan-based bank accounts of the regime's top officials and their cronies that are already the target of such sanctions, as well as prohibiting any financial transactions involving these individuals or entities. As a member of the United Nations Security Council, Mr. Hatoyama's government also can play a more pro-active part in discussions on Burma. Japan has no arms trade, and so would have nothing to lose in leading a campaign for a universal arms embargo on the regime. Japan can also support a U.N. commission of inquiry to investigate crimes against humanity in Burma.
Mr. Hatoyama has been a long-time supporter of democracy in Burma. In 2007, just days after a Japanese journalist Kenji Nagai was shot dead at point-blank range in Rangoon as he filmed the Burmese military crushing the peaceful protests by Buddhist monks, Mr. Hatoyama posed a question to the then prime minister, saying: "The response by the Japanese government has been very slow. It is the Japanese government that should lead the international community, and demand now that the military regime control itself and release all those detained including Daw Suu Kyi, and make every effort so that democratization in [Burma] is realized." Now, he has the opportunity to pursue that approach.
Mr. Rogers is a human-rights activist at Christian Solidarity Worldwide, based in London. Ms. Akimoto is director of BurmaInfo, based in Tokyo.
------------ --------- --------- --------- -
Benedict Rogers
East Asia Team Leader
Christian Solidarity Worldwide UK
PO Box 99
New Malden
Surrey KT3 3YF
www.csw.org. uk
www.changeforburma. org
Direct dial: (+44) (0)208-329-0041
General line: (+44) (0)845 456 5464
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Fw: [BurmaInfo] 「鳩山新政権誕生、日本のビルマ政策は見直しの好機」（ウォールストリート・ジャーナル掲載）Friday, 25 September, 2009 10:55
Fw: [BurmaInfo] 「鳩山新政権誕生、日本のビルマ政策は見直しの好機」（ウォールストリート・ジャーナル掲載）Friday, 25 September, 2009 10:55
From: "PFB"
ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/9/25
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
ます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
ＰＦＢ事務局 宮澤
http://www1.jca.apc.org/pfb/
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「鳩山新政権誕生、日本のビルマ政策は見直しの好機」
（ウォールストリート・ジャーナル、2009年9月23日）を
ビルマ情報ネットワークのウェブサイトに掲載しました。
ＵＲＬは下記の通りです。
この記事は、イギリスの人権活動家ベネディクト・ロジャーズ
（クリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド所属）と、
ビルマ情報ネットワークの秋元由紀による寄稿です。
「鳩山新政権誕生、日本のビルマ政策は見直しの好機」
http://www.burmainfo.org/article/article.php?mode=1&articleid=495
原文（英語）
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204488304574427782507934914.ht
ml
ビルマ情報ネットワーク （http://www.burmainfo.org）
秋元由紀
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鳩山新政権誕生、日本のビルマ政策は見直しの好機
ウォールストリート・ジャーナル（寄稿）
2009年9月23日
ベネディクト・ロジャーズ、秋元由紀
鳩山由紀夫新首相は、就任後数カ月の間に数多くの課題に対処しなければならな
い。変化が切実に求められている分野の一つが、日本とビルマの関係である。
日本ほど、ビルマに対して大きな歴史的責任を持つ国はない。1930年代後半から
1940年代にかけて、英国からの独立闘争を指導したアウンサン将軍は、日本人から軍
事訓練を受けている。日本は、第二次世界大戦ではビルマを占領し、英国側についた
少数民族を激しく弾圧した。もっと最近では、アウンサン将軍の娘であるアウンサン
スーチー氏が京都に留学していた。1988年にビルマに帰国し、民主化運動に関わるよ
うになる少し前のことだ。こうした経緯があるにもかかわらず、日本はビルマ軍事政
権に政治的、財政的支援を与えてきた。自国の短期的な経済的利益の確保と中国との
関係の保守を目的とし、懐柔政策に効果があるという誤った見解を踏襲しているの
だ。
こうした見方によって、外務省は道徳的にも論理的にも混乱している。外務省当局
者は、昨年2008年に軍政が行った新憲法制定のための見せかけの国民投票を擁護し
た。ある外務官僚は大真面目な顔で、軍政が「デュー・プロセス」（適正な手続き）
を踏んでいるとし、反体制活動家は裁判を受けてから投獄されていると述べた。この
2月には約6,300人の囚人が釈放されたが、日本政府はこれを「前向きな動き」と歓迎
した（外務報道官談話、2009年2月22日）。だが大多数は一般刑事囚で、政治囚は
たった30人だったのだ。
日本の前政権もまた、2010年に予定される総選挙について、アウンサンスーチー氏
ら主要な民主派活動家が排除されるにも関わらず、民主主義をそれほど強くは擁護し
なかった。「『自由で公正』ということの意味を定義するのはとても難しい」と、あ
る外務官僚は今年前半に語った。5月に日本政府は、スーチー氏に対する訴追を「国
内の司法プロセスの問題」とあっさり片付けてもいる（日ミャンマー外相電話会談、
2009年5月18日）。さらに先月8月には、中曽根弘文外相（当時）が軍政の大衆翼賛団
体「連邦連帯開発協会」（USDA）のテーウー総書記と会談した。同協会は、2003年に
スーチー氏の暗殺を狙ったとされる事件を実行している。
鳩山氏が真剣に変化を求めるならば、日本政府のアプローチを全面的に変更しなけ
ればならない。まず始めに、来年の「選挙」に関するレトリックを修正すべきだ。日
本政府は軍政を支持するのではなく、実質的な民主化プロセスを求め、見せかけだけ
の選挙は承認しないと述べることができる。
このほかにも、日本が一国で行いうる政策がいくつも存在する。日本はOECD（経済
協力開発機構）加盟国中で最大のビルマ援助国だ。日本政府はこうした資金の流れを
止め、軍政やその翼賛組織に資金が流入することを防いだ上で、独立した組織が担う
人道援助にその資金を振り分けることもできるだろう。こうすれば、軍政の官僚を日
本に留学させるための奨学金の実施や、USDA関係の事業に対する資金提供といった、
日本の援助が抱える大きな問題を解決することができる。その代わりに、難民や国内
避難民（IDP）、人権と民主主義に関する事業への支援を手厚くするべきだ。このほ
か貿易面では、天然ガス、材木と宝石などのビルマ産品の輸入を禁止することもでき
るだろう。日石ミャンマー石油開発はビルマの天然ガス開発に権利を持っているが、
日本政府は同社への出資を引きあげるべきだ。
他方で多国間での行動も存在する。日本と米国、カナダは、軍政幹部に対する対象
限定型制裁の実施に向けて動くことができるだろう。日本政府はまず、以前からこう
した制裁措置の対象となっている軍政首脳や政商について、日本の銀行口座を凍結
し、こうした個人や実体が関与する金融取引を全面的に禁止することから取りかかる
べきだ。鳩山首相率いる日本政府はまた、国連安全保障理事会の理事国として、ビル
マに関する議論をもっと積極的にリードする役割を果たすこともできる。日本は武器
取引を行っていない。したがってビルマ政府に対する国際的な武器禁輸に向けた働き
かけの中心となっても、何の損失も生じない。この他にも、ビルマでの人道に対する
罪を調査するための委員会を国連に設置することを支持するべきだ。
鳩山首相は長年ビルマの民主化を支持してきた。2007年には、ラングーン（ヤンゴ
ン）で日本人ジャーナリスト長井健司氏が至近距離から射殺された。彼は、僧侶によ
る平和的なデモに対するビルマ国軍の暴力的な弾圧の模様を撮影していたところだっ
た。事件の直後に鳩山氏は当時の福田康夫首相に対し国会で質問を行い、次のように
述べた。「私は、日本政府の反応がとても鈍いと感じています。日本政府こそ、国際
社会の先頭に立って、今こそ軍政側に厳しく自制を求め、スー・チーさんを初めとし
て拘束されているすべての人々を解放させ、ミャンマーの民主化が実現するようにあ
らゆる努力を行うべきです。」（2007年10月3日、衆議院本会議。）今こそ、このア
プローチを実行する絶好の機会なのだ。
＊ロジャーズ氏はクリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイド所属の人権活動家
（ロンドン在住）。秋元氏はビルマ情報ネットワーク（東京）のディレクター。
Reprinted from The Wall Street Journal Asia (c) 2009 Dow Jones & Company,
Inc. All rights reserved.
出典: Benedict Rogers and Yuki Akimoto, “Hatoyama's Burma Test: Tokyo's
policy toward the junta is ripe for review,” The Wall Street Journal
(Asia), September 23, 2009.
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Saturday, September 19, 2009
Burmese citizens Forums Newsletters 2009/9/18
BurmaInfo] Burma News of the week (No. 0935) or policy changes - another appeal to the Burmese parliamentarians said in the past the Prime Minister Hatoyama Jane Birkin
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Burmese citizens Forums Newsletters 2009/9/18
People's Forum on Burma
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Burma Information Network (BurmaInfo) Thank you for your mail, it is transferred from
Masu.
(Please forgive me when何卒duplicate.)
Bureau PFB Miyazawa
http://www1.jca.apc.org/pfb/
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Burma Information Network, "News of the week in Burma," is sent.
"Burma News of the Week" Archives
http://www.burmainfo.org/news/this_week.php?mode=3
"News of Burma today," Please also available.
http://www.burmainfo.org/news/today.php?mode=2
Burma Information Network (http://www.burmainfo.org)
Akimoto Yuki
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Burma News of the Week E-mail Edition
September 18, 2009 [0935 issue]
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[Lawmakers appeal to the singer Jane Birkin]
Mr. Singer, actress Jane Birkin in Japan 15,
"Burma (Myanmar) consider the situation of human rights round table"
(Sponsored by Amnesty議連) attended. Gas exports
Pointed out that it has not been a huge reduction in the national income, the SPDC
Stated the need for sanctions, called on the government to put pressure on Japan.
The memories of 10 when he met with Aung San Suu Kyi in Rangoon years ago.
, The meeting was held on the eve of the new administration entered the cabinet the next day
Tiba Keiko's Democratic Party (Justice) Social Democratic Party leader Mizuho Fukushima said, and (consumers
Minister responsible for fewer children), as well as the House of Councilors President Satsuki Eda, the LDP
Was attended by many members of former Secretary General Hidenao Nakagawa said. Burma Information
Akimoto Yuki also participated as a lecturer in the network, "in Burma
Standing to the side, to Japan to work with the international community "is entitled, the new Burmese
New government made recommendations to policy.
Japan's Burma policy is [Prime Minister Hatoyama said in the past would change]
• The new administration, whether Japan's Burma policy change
Has attracted international attention. Japanese Prime Minister Hatoyama is a journalist
Security forces was shot dead shortly after Mr. Kenji Nagai in Burma in 2007
In October, Prime Minister Yasuo Fukuda (then) to "what the Japanese government, the top of the international community
Standing, seeking to restrain the military strictly Now is the beginning of Suu Kyi
All persons are detained will be released as the people of Myanmar
We should make every effort to achieve democratization. Is prepared for
I happen to to confer with "the問Itadashi and (minutes from the National Assembly).
* Full transcript is here:
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/168/0001/16810030001004a.html
On the other hand, the Nikkei business officials and middle-management agencies, trade in Burma
Investment workshops, and are planning to visit the industrial park.
If the easing U.S. sanctions on Burma and the next scheduled general election machine
Preparation of building a network of contacts you consider the possibility of trade and investment with Burma
With the intention that the (joint 12 days).
[NLD executives contributed to the dailies, "sham elections" and]
, National League for Democracy (NLD) in the Executive and hold until the end of last year as a political prisoner
Win Tin who had been (80) contributed to the Washington Post.
"Some international observers, the election has been scheduled for next year
Some people considered as opportunities. But Army was pushing the Constitution made
Under conditions that are not only those bogus elections, "he said
Check the movement of some of the international community to support the implementation of the general election (9 newspaper days).
* Full contribution is here:
http://www.burmainfo.org/article/article.php?mode=0&articleid=493
[Aung San Suu Kyi's appeal, ruling in January to 10]
5, is a violation of state laws that protect American man put home a month,
8-democracy leader Aung San Suu Kyi was convicted in January
The appellate court 18th district court held in Yangon. His attendance was not allowed.
October 2 is decided, and that day (18th AP, etc.).
[About the 7100 military government announced an amnesty to people, even political prisoners]
October 17, military, announced that approximately 7100 to grant amnesty to people. Released 18 days
Was also in at least 19 political prisoners who were included
(October 18 AFP, Association for political prisoners).
[Official development assistance to Burma (ODA) commitments and conditions]
No new announcements
Trade Events:
In addition, the Joint Action Committee for the Burmese people in Japan
September 18, 1988 - from a military coup 21 years: the SPDC
Protest, and the release of Aung San Suu Kyi and all political prisoners
Pro-democracy protests seeking
(Before the Burmese Embassy in Japan, 18 14:00 to 16:00)
Burmese Relief Center-Japan, "Technical Report 2009 summer visit to the border"
(Creo Higashioosaka Training Room 2F, 20 am to 18)
International NGO Human Rights Watch, Panerudisukashon
"Burma's Saffron Revolution 2007 years - now the monks stood up"
(Foreign Correspondents Club of Japan, 25 15 half-time ~) ★ application necessary.
Fourth Tokyo, UNHCR Refugee Film Festival "Burma VJ"
(House of Italy 10 Mar 18 - half-time,
German Cultural Center - October 6 17:00)
[More info]
"Burma News Today"
http://www.burmainfo.org/news/today.php?mode=2
Burma Information Network
http://www.burmainfo.org/
[Contact Us]
Burma Information Network Akimoto Yuki
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Burma News of the Week E-mail Edition
September 18, 2009 [0935 issue]
Created: Burma Information Network
Cooperation: Burmese People's Forum
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Monday, August 24, 2009
ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/8/24
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/8/24
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメール2009年8月21日【0932号】を転送
させていただきます。
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ビルマ情報ネットワークの「今週のビルマのニュース」をお送りします。
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秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年8月21日【0932号】
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【外務省、親軍政団体の幹部を日本に招待】
・ビルマ軍政の翼賛団体「連邦連帯開発協会」（USDA）
トップらが外務省の招きで20日から来日している。来日して
いるのは同協会のテイウー事務局長（農業灌漑大臣も兼任）らで、
民主化系メディア「ミジマ」によれば20日には鎌倉見物をした。
来週には民主党の国会議員や外務大臣と会見する予定
（19日付ミジマ、21日付イラワディ）。
・同協会は軍政にきわめて近い「市民団体」で会員数は
公称2400万人。2003年5月のアウンサンスーチー氏襲撃事件
への関与が指摘されたほか、2007年9月の抗議行動に際しても
会員がデモ参加者を殴打、逮捕したとの報告があった。日常的に
民主化運動家の脅迫や拘束に関与しているとされる。
協会幹部は欧米の対ビルマ制裁対象者となっており、米国やEUに
原則として入国できない。
【米有力議員がビルマを訪問、軍政トップと会談】
・米国議会上院外交委員会のアジア・太平洋小委員会で
委員長を務めるジム・ウェッブ議員（民主党）が14日、米議員
としては10年以上ぶりにビルマを訪問した。15日には米要人
として初めて軍政トップ・タンシュエ将軍と会談した。
同日アウンサンスーチー氏とも会談した（15日APほか）。
・軍政国営紙はウェッブ氏の訪問を「米国との関係改善の第一歩」
だとして歓迎した（18日同紙）。しかし今回の訪問で得をしたのは
軍政だけだという批判や、制裁を解除するのはあまりに時期尚早だ
という意見が目立つ（17日ウォールストリート・ジャーナル、
19日ニューヨーク・タイムズほか）。
【制裁についての見解をめぐりスーチー氏が反論】
・ウェッブ議員は対ビルマ制裁に批判的なことで知られている。
議員は16日にバンコクで記者会見し、前日のアウンサンスーチー氏
との会談で「スーチー氏が、制裁の解除に反対ではないという明確な
印象を持った」と述べた。これに対し16日にスーチー氏と面会した
弁護士のニャンウィン氏は「制裁についての見解は2007年から変
わっていない」とするスーチー氏の談話を伝えた（18日イラワディほか）。
【イェトー氏は帰国 「後悔していない」と語る】
・ウェッブ議員の訪問を受け、軍政はアウンサンスーチー氏宅に
侵入したために有罪判決を受けていた米国人男性イェトー氏の
出国を認めた。氏は国外追放処分となり、16日にビルマを出国、
18日に米国に戻った。帰途APに対し「（スーチー氏の家に行ったこと
について）後悔していない。またやれと言われれば百回でもやる」と
述べた（20日APほか）。
【ビルマへの政府開発援助（ODA）約束状況など】
新たな発表はなし
【注目の報告書】
・国際危機グループ(ICG)「Towards the Elections」
…2010年総選挙の展望と国際社会への勧告（英語）。
http://www.crisisgroup.org/home/index.cfm?id=6280&l=1
・カレンニー開発調査グループ「軍政下のダム開発」（日本語版）
…バルーチャウン水力発電所建設の実態とサルウィン河ダム建設
計画の問題点について、日本語で詳述した初の報告書。
http://www.burmainfo.org/article/article.php?mode=0&articleid=489
【イベント情報】
・在日ビルマ人共同行動実行委員会ほか
ビルマ軍政に対しアウンサンスーチーさんと全ての政治囚の
釈放と民主化勢力との対話を要請するアピール行動
（在日ビルマ大使館前、17～21日15～16時）
・「アウンサンスーチーさんの釈放を！」
全ての政治囚の釈放を求めるデモ行進
在日ビルマ人民主化活動家の皆さん
（恵比寿公園集合、23日14時～）
・第13回ビルマ市民フォーラム総会
最新のビルマ情勢報告（仮題）
報告者 根本敬氏・秋元由紀氏
（池袋・ECOとしま8階、9月12日18時～）
・映画「花と兵隊」公開中（渋谷シアター・イメージフォーラム）
【もっと詳しい情報は】
「きょうのビルマのニュース」
http://www.burmainfo.org/news/today.php?mode=2
ビルマ情報ネットワーク
http://www.burmainfo.org/
【お問い合わせ】
ビルマ情報ネットワーク 秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年8月21日【0932号】
作成： ビルマ情報ネットワーク
協力： ビルマ市民フォーラム
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配布元 ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo） http://www.burmainfo.org
連絡先 listmaster@burmainfo.org
バックナンバー http://groups.yahoo.co.jp/group/burmainfo/
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▽転載について
・ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）のメールマガジンの転載・再配布は、必ず出典を明記したうえで行ってください。
・不特定多数に配付する印刷物や、新聞、雑誌、機関紙（誌）などに掲載の際は、必ずご連絡ください。
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▽メーリングリストの参加・退会・アドレス変更について
以下のＵＲＬをご覧ください。
http://www.burmainfo.org/about/mailmagazine.php
※原則として手動での変更手続は行っておりませんが、どうしても解決できない
問題があるときや、疑問点がある場合は管理者宛にご連絡ください。
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Friday, August 21, 2009
Fw: [BurmaInfo] 親軍政市民団体「連邦連帯開発協会」トップ、外務省の招きで訪日か
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/8/21
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
ます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
ＰＦＢ事務局 宮澤
http://www1.jca.apc.org/pfb/
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「親軍政市民団体『連邦連帯開発協会』トップ、外務省の招きで訪日」
（8月19日、ミジマ）を、ビルマ情報ネットワークのウェブサイトに掲載しました。
「親軍政市民団体『連邦連帯開発協会』トップ、外務省の招きで訪日」
2009年8月19日、ミジマ
http://www.burmainfo.org/article/article.php?mode=1&articleid=491
原文（英語）
http://www.mizzima.com/news/regional/2647-usda-secretary-to-visit-japan.html
連邦連帯開発協会は軍政の大衆翼賛組織で、2003年5月のスーチー氏
襲撃事件への関与が指摘されています。2007年8～9月の抗議行動に
際しても、協会員がデモ参加者を殴打、逮捕しているとの報告がありました。
同協会幹部は米国の対ビルマ制裁（ビザ発禁・資産凍結）対象者となっています。
ビルマ情報ネットワーク（http://www.burmainfo.org）
秋元由紀
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親軍政市民団体「連邦連帯開発協会」トップ、外務省の招きで訪日
2009年8月19日水曜日
ミジマ
ネム・デヴィーズ記者
ニューデリー（ミジマ） －親軍事政権の市民団体「連邦連帯開発協会」(USDA)書記
長を団長とする一行は8月19日夕方、日本への親善訪問に出発する。
代表団は一週間にわたって日本に滞在するが、これは日本の中曽根弘文外相の招きに
よるものだ。団長はテイウーUSDA書記長だ。氏は農業灌漑省大臣を兼務する。ティン
トゥウー農業局長のほか、軍保安局（Military Affairs Security: MAS）［注：軍政
の諜報機関］職員などが同行する。
代表団は19日夕にタイ航空機でバンコクに向かい、20日朝に全日本航空機で東京に到
着する。 代表団の日本での宿泊先は東京のホテルニューオータニだ。
20日には、東京の北部［ママ］の観光名所、鎌倉大仏を訪れる。
8月23日と24日には野党議員と、また25日には外務大臣との会見が予定されている。
同日夕には農林水産副大臣とも会見する。
今回の訪問は親善訪問とされているものの、野党・民主党への軍政側のロビイングの
一環ともなるのではないかと見られている。同党は8月30日の衆議院総選挙での勝利
が予想されている。
親軍事政権組織である連邦連帯開発協会（USDA）代表団はこれまでにも、中国とヴェ
トナムを公式訪問している。
連邦連帯開発協会は10月に、軍政がへき地に構える行政首都ネピドーに建設したばか
りの本部ビルで、全国大会の開催を予定している。
同協会幹部筋によると、現軍事政権は10月の全国大会開催前に、2010年総選挙用の選
挙法を発表する可能性が高い。この全国大会は、軍事政権の計画を全面的に支持する
ものとなることが予想される。
（日本語訳：ビルマ情報ネットワーク）
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配布元 ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo） http://www.burmainfo.org
連絡先 listmaster@burmainfo.org
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Monday, August 17, 2009
ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/8/17
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/8/17
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメール(8月14日付）を転送
させていただきます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
ＰＦＢ事務局 宮澤
http://www1.jca.apc.org/pfb/
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ビルマ情報ネットワークの「今週のビルマのニュース」をお送りします。
「今週のビルマのニュース」バックナンバー
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ビルマ情報ネットワーク （www.burmainfo.org）
秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年8月14日【0931号】
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【アウンサンスーチー氏「有罪」 減刑で自宅軟禁へ】
・インセイン刑務所の特別法廷で開かれていた民主化指導者
アウンサンスーチー氏らの裁判で、11日に氏に判決の言い渡し
があり、スーチー氏は有罪とされ禁固3年を宣告された。
直後に軍政が減刑を発表し、氏は1年半の自宅軟禁措置となった
（各報道）。新憲法に基づく総選挙が来年前半に予定されているが、
氏が選挙に直接参加するのは困難となった。
・減刑措置の詳細は次の通り。刑期（3年）の半分を免除、
残り半分を執行猶予とする。執行猶予期間（1年半）は
自宅に居住し、規則を守り品行方正なら期間満了時に
刑を免除する（12日英字国営紙）。
【背景】軍政は5月、突然訪れた米国人男性を家に入れたこと
を理由に国家防御法の下でスーチー氏を起訴した。背景には、
来年予定の総選挙を前に、国民の支持を集める氏の拘束期間
を延長したいという軍政の政治的動機があったとの見方が大勢。
【国際社会から懸念の声が相次ぐ EUは制裁を追加】
・有罪判決について中曽根外務大臣は談話で「このような
判決が出されたことは極めて残念であり（中略）スー・チー
女史が置かれている現状は極めて遺憾」と述べた（11日外務省）。
「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」も13日に談話を発表し、
判決は「民主化に取り組む国内外の期待を大きく裏切るものであり、
極めて遺憾」と述べた。
・国連安保理は13日に報道向け声明を出し、有罪判決に「深刻な
懸念」を示した。中国やロシアなどの反対のため、より強い
議長声明は出せず「非難」といった強い表現も削られた。
またEUは軍政に対する追加制裁を発動した（14日読売ほか）。
・このほかにも判決を非難しスーチー氏の即時釈放を求める声明が
各国から相次いだ。但し中国やベトナムは、判決は国内問題である
と述べ、中でも中国は、国際社会はこれを尊重するべきだという立場
を表明した（各国声明、13日AFPほか）。
・スーチー氏と同じノーベル平和賞受賞者や、世界の市民社会団体も
多数が声明を発表した。有罪判決を非難し、具体的な対策案として、
ビルマで起きているとされる人道に対する罪についての調査委員会の
設置と、軍政に対する武器禁輸措置の採択を国連安保理に求める声が
高まっている。
【米有力議員がビルマを訪問 軍政トップと会談も？】
・米国議会上院外交委員会のアジア・太平洋小委員会で
委員長を務めるウェッブ議員（民主党）が、14日から3日間の
日程でビルマを訪問する予定であることが明らかになった。
米上院議員がビルマを訪問するのは10年以上ぶり。
軍政トップ・タンシュエ将軍とも会談する可能性があり、
実現すれば米要人としては初めてとなる（13日AFPほか）。
・ウェッブ議員は米国のアジア政策に大きな影響力を持ち、
クリントン国務長官とも親しい。軍政に対する制裁の効果を
疑問視していることで知られているため、今回の訪問に特に
注目が集まっている。
・ビルマ国内で活動する「全ビルマ僧侶連盟」や「88世代
学生グループ」などは11日、ウェッブ議員に公開書簡を出した。
その中で、軍政が今訪問を利用し、アウンサンスーチー氏への
処遇を含めた軍政の行動をウェッブ議員が支持しているという
宣伝をする恐れがあると指摘した。また同議員に対し、軍政幹部
だけでなく国民民主連盟（NLD）や少数民族政党とも面会する
よう求めた（同書簡）。
【シャン州でビルマ軍が軍事作戦 民間人を攻撃】
・シャン州中央部で7月末からビルマ軍が軍事作戦を始め、
これまでに40近くの村が移転を命じられ、500棟の家屋が
焼かれた。多数の住民がビルマ軍兵士に拘束され拷問を
受けるなどし、少なくとも3人が殺され、集団で強かんされた
女性もいる。家を追われた住民が約1万人おり、多くが今後タイ
に入ると思われる（13日シャン人権基金ほか）。
【ビルマへの政府開発援助（ODA）約束状況など】
7月30日 コーカン地区での食糧援助のため、
国連世界食糧計画（WFP）に75万ドル
【もっと詳しい情報は】
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年8月14日【0931号】
作成： ビルマ情報ネットワーク
協力： ビルマ市民フォーラム
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Monday, August 10, 2009
ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメール(8月7日付）を転送させていただき
ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/8/10
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメール(8月7日付）を転送させていただき
ます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
ＰＦＢ事務局 宮澤
http://www1.jca.apc.org/pfb/
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「ビルマは破産などしていない 国民の貧困の原因は軍政の政策」
（ショーン・ターネル氏の寄稿、ウォールストリート・ジャーナルに掲載）を
ビルマ情報ネットワークのウェブサイトに掲載しました。
「ビルマは破産などしていない 国民の貧困の原因は軍政の政策」
ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿（2009年8月6日）
http://www.burmainfo.org/article/article.php?mode=0&articleid=487
原文（英語）：
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204313604574329181770155154.ht
ml
ビルマ情報ネットワーク（http://www.burmainfo.org）
秋元由紀
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ビルマは破産などしていない 国民の貧困の原因は軍政の政策
ショーン・ターネル（寄稿文）
ウォールストリート・ジャーナル
2009年8月6日
民主化指導者アウンサンスーチー氏の裁判が長引く中、ビルマ（ミャンマー）が再び
注目を浴び、軍事政権といかに付き合うべきかも議論された。クリントン米国務長官
は、軍政の気を引くために開発援助を与える可能性を示唆したほどだ。一般にビルマ
は貧しいと思われている。しかし実際には軍政は見かけほど貧しくはない。
ビルマはアジア太平洋地域の主要な天然ガス産出国として台頭している。現在、その
大半はタイに輸出されているが、新しく開発中のガス田からは、大量のガスがまもな
く中国に輸出される。天然ガスの価格上昇と需要拡大で、ビルマのガス輸出額は飛躍
的に伸び、今年度の貿易黒字は約25億ドルにも上る見込みだ。ビルマの外貨準備高も
年度末には50億ドル相当に達するだろう。
だがこうした歳入はビルマの国家会計にはほとんどまったく反映されない。理由は簡
単だ。ビルマ政府は、天然ガスによる米ドルベースの収入を「公定」の為替レート
（6チャット＝1米ドル）で政府会計に計上しているからだ。公定レートは実勢レート
の200倍近くであるから、公定レートを使うと天然ガスによる収入は実際の200分の1
になる。このため公式には、天然ガスによる収入は歳入全体の1％にも満たないこと
になってしまう。だが実勢レートでこの収入を換算すれば、ビルマの歳入全体の倍以
上になり、ビルマの財政赤字はほとんど解消することになる。
このような会計操作の背景には、ビルマの外貨収入を政府会計から「隔離」すること
によって、その外貨収入を軍政や政商が自由に使えるようにしたいという思惑がある
のだろう。会計操作を可能にしているのは国営の外国貿易銀行と、軍政に協力的な海
外のいくつかの銀行だ。
こうして作った財源で潤った軍政は、気の遠くなるような規模の買い物を立て続けに
行っている。たとえば新しい行政首都ネピドー（「王の座」の意）の建設や、ロシア
や（未確認だが）北朝鮮からの核技術導入費用などだ。なお核技術の使用目的はわ
かっていない。
こうした政府の振る舞いはビルマでは珍しくない。軍政は1962年にクーデターで政権
を握って以来一貫して、国内生産物がもたらす収入を独占し、基本的な市場機構を解
体していった。ビルマには実効的な物権は存在しないし、法の支配も弱い。マクロ経
済政策の立案も気まぐれで予測不可能な上、不正確な情報に基づいている。軍政の歳
出は歳入をはるかに上回り、それを糊塗するための貨幣増刷により、インフレが生じ
ている。主要な企業の大半は軍が所有しており、トランスペアレンシー・インターナ
ショナルの指標によれば、国の腐敗度は世界で下から2番目である。
ビルマの失墜は見るに耐えないほどだ。かつては東南アジアでもっとも豊かな国の一
つで、世界一の米の輸出国だった。それが今日、国民の食糧さえ事欠きかねない状況
だ。1950年のビルマの国内総生産（GDP）は、隣国タイとほぼ同じだった。両国は宗
教・文化・物理的諸条件の類似性が高いにもかかわらず、今日ではタイのGDPはビル
マの7倍である。
ビルマの国民は貧しいが、国民を弾圧する政権の側は違う。この等式を変えることこ
そが、ビルマの経済発展につながる本当のカギとなるのであり、国際社会の努力が向
けられるべきなのだ。
ターネル氏はビルマ・エコノミック・ウォッチの編集者で、オーストラリアのマッカ
リー大学の助教授（経済学）。
出典：“Burma Isn’t Broke: The junta, not a lack of resources, is to blame
for the people’s poverty,” The Wall Street Journal, August 6, 2009
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204313604574329181770155154.ht
ml
日本語訳 ビルマ情報ネットワーク
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Sunday, July 26, 2009
ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/7/24
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/7/24
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
ます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
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秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年7月24日【0929号】
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【中曽根外務大臣がニャンウィン外相と会談】
・中曽根外務大臣は22日、訪問先のタイで軍政のニャンウィン外相と
会談し、スーチー氏の裁判についてビルマが「適切に対応することを
期待する」と述べた。また中曽根外務大臣は、軍政が来年の総選挙前に
恩赦を行う準備をしていると軍政の国連大使が明らかにしたことについて
「近く政治犯釈放の動きがあると聞いている」と述べたが、ニャンウィン
外相は「一部の囚人の釈放について真剣に検討している」と述べるに
とどまった（外務省発表会談概要）。
【国営紙は「ミャンマーに政治囚は存在しない」】
・政治囚の解放について、国営紙のニュー・ライト・オブ・ミャンマーは
23日の社説で、「スーチー氏を含む政治囚を釈放せよという国民民主連盟
（NLD）の要求はまったく不合理だ。政府はこれまで何度も、ミャンマーには
政治囚は存在しないと述べてきた。（中略）スーチー氏も（その他の囚人と
同様に）政治囚ではなく、現存の法律に違反したために裁判にかけられて
いるのである」と述べた。
【ASEAN外相会談～米国のビルマ政策見直し】
・ASEANは20日、タイでの外相会議で、ビルマ軍政にアウンサンスーチー氏
を含むすべての政治囚の即時釈放を求める共同声明を採択した。
・クリントン米国務長官は21日、タイのコプサック副首相と記者会見を開いた。
ビルマが北朝鮮と軍事面での協力を強めていることは「地域を不安定化させ、
ビルマの近隣国に直接の脅威となりうる」とし、深刻に受け止めていると
述べた（記者会見記録）。
・この記者会見でクリントン長官は、オバマ大統領が就任してから米国が
始めたビルマ政策の見直しについて「アウンサンスーチー氏の裁判の結果が
出るのを待っている状態だ」とし、まだ完了していないことを明らかにした。
またビルマが少数民族などに対する人権侵害をやめ、スーチー氏や政治囚を
解放するなどの措置を取れば米国はビルマと「より生産的な関係を持つ
用意がある」と述べた（同上）。
・米国代表団は22日夜に軍政代表団と会談し、北朝鮮に対する制裁決議を
守るよう直接求めた。クリントン長官は出席しなかった（23日AFPほか）。
【貨物船カンナム号、軍政は行き先知っていた？】
・軍政のニャンウィン外相は中曽根外相との会談の中で、北朝鮮について
「国連安保理決議に従った対応をしていく」とし、ミサイル部品などを積んで
ビルマに向かっていた可能性のある北朝鮮の貨物船カンナム号について
は「どこにいくのか承知していなかった」と述べた。しかし米議会では
ジョン・ケリー上院外交委員会委員長が22日、北朝鮮に対する国連
安保理の制裁決議が有効だという趣旨の発言の中でカンナム号に
ついて「ビルマ政府自身も、安保理決議に従うため、入港の際には
貨物検査が行われるという警告を出した」と述べ、カンナム号の
行き先を軍政が知っていたことを示唆した（22日付VOA）。
【スーチー氏裁判24日に最終弁論】
・インセイン刑務所の特別法廷で行われている民主化指導者
アウンサンスーチー氏の裁判は24日に最終弁論があり、
その後まもなく判決が出ると見られる。
【ビルマへの政府開発援助（ODA）約束状況など】
新たな発表はなし。
【イベントなど】
・在日ビルマ人共同行動実行委員会
国連事務総長に対しスーチーさんを含むすべての政治囚の
釈放と対話の促進を軍政に働きかけるよう要請するアピール行動
（国連大学前、21~24日15～16時）
・“難民と一緒に暮らせる日本に！”
ビルマの現状と少数民族ロヒンギャ難民
講師：根本敬（上智大学外国語学部教授）
主催：人権・正義と平和連帯フォーラム、
アムネスティ福岡グループ
（福岡市立青年センター5F、28日13時半～）
・日本ビルマ救援センター特別講演会
「アウンサンスーチーの「非暴力主義」とタイ国境で戦う
民主化闘士たちの解釈」
講師：根本敬
（阪南大学サテライト中小企業ベンチャーセンター、8月3日19時～）
【もっと詳しい情報は】
「きょうのビルマのニュース」
http://www.burmainfo.org/news/today.php?mode=2
ビルマ情報ネットワーク
http://www.burmainfo.org/
【お問い合わせ】
ビルマ情報ネットワーク 秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年7月24日【0929号】
作成： ビルマ情報ネットワーク
協力： ビルマ市民フォーラム
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Tuesday, May 19, 2009
Fw: [burmainfo] クルーニー、マケイン、ボノ、ツツ大司教ら、スーチー氏解放を求める
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/5/19
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
ます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
ＰＦＢ事務局
http://www1.jca.apc.org/pfb/
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ジョージ・クルーニー、、ボノ、マドンナ、マット・デイモンなどの著名人４０人以
上が、アウンサンスーチー氏の解放を求める声明に賛同しました。
声明の日本語訳をご紹介します。
クルーニー、マケイン、ボノ、ツツ大司教ら、スーチー氏解放を求める
http://www.burmainfo.org/assk/noow20090515.html
原文（英語）はこちら
http://notonourwatchproject.org/features/21
ビルマ情報ネットワーク （www.burmainfo.org）
秋元由紀
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クルーニー、マケイン、ボノ、ツツ大司教ら、スーチー氏解放を求める
ビルマの平和を求めてたたかうノーベル平和賞受賞者アウンサンスーチー氏は、この
19年間のうち13年間をビルマ政府による自宅軟禁措置の下で過ごしている。
スーチー氏は、拘束期間の延長につながる容疑で新たに起訴されており、5月18日に
は裁判所で審理が行われる。Not On Our Watchではスーチー氏の解放を求める国際的
な声明を発表した。
文化・政治・社会の各領域の著名人がこの声明に賛同し、ビルマ軍事政権にスーチー
氏の即時解放を要求した。賛同人はNot On Our Watchの創設者ジョージ・クルー
ニー、ブラッド・ピット、マット・デイモンのほか、ボノ、マドンナ、スティーブ
ン・スピルバーグ、ノーベル賞受賞者からはエリ・ヴィィーゼル教授、デズモンド・
ツツ大司教ら、またマデリーン・オルブライト元米国務長官、ジョン・マケイン米上
院議員などである。
声明文の内容と賛同人の一覧は以下の通り。
========================================
アウンサンスーチー氏を解放せよ
19年前、ビルマ国民は次期指導者としてアウンサンスーチー氏を選んだ。しかし同国
を支配する軍事政権によって、氏は過去19年間の大半を自宅軟禁下で過ごしている。
スーチー氏は世界でただ一人の拘束されたノーベル平和賞受賞者である。
昨日5月17日、スーチー氏はビルマのインセイン刑務所に移送された。新たな容疑で
裁判に掛けられるためだ。これは氏から引き続き自由を奪おうとする計画の一環であ
る。スーチー氏はふたたび沈黙を強いられている。私たちはこの状況を座視するわけ
にはいかない。
今こそ、国連と国際社会全体がはっきりと、声を合わせてこう呼びかけるときだ。
「アウンサンスーチー氏を解放せよ」
賛同者：
ジョージ・クルーニー
マデリーン・オルブライト元米国務長官
ウェス・アンダーソン
ドリュー・バリモア
デビッド・べッカム
ボノ
マシュー・ブロデリック
サンドラ・ブロック
ジェームズ・カービル
マイケル・シェイボン
ダニエル・クレイグ
ジョン・キューザック
マット・デイモン
ロバート・デ・ニーロ
デイヴ・エガース
ピーター・ガブリエル
ジェイク・ジレンホール
ヴァーツラフ・ハヴェル
ヘレン・ハント
アンジェリカ・ヒューストン
スカーレット・ヨハンソン
ニコール・キッドマン
アシュトン・カッチャー
ノーマン・リア
マドンナ
メアリ・マタリン
ジョン・マケイン米上院議員、シンディ・マケイン
ローズ・マッゴーワン
オルハン・パムク
サラ・ジェシカ・パーカー
パウロ・セルジオ・ピニェイロ
ブラッド・ピット
ジュリア・ロバーツ
ロバート・ロドリゲス
サルマン・ラシュディ
メグ・ライアン
リーブ・シュレイバー
ジョージ・ソロス
スティーブン・スピルバーグ
メリル・ストリープ
デズモンド・ツツ大司教
ナオミ・ワッツ
エリ・ヴィーゼル教授
オーウェン・ウィルソン
出典： Not On Our Watch, 'Clooney, McCain, Bono, Tutu Call for Suu Kyi
Release,' May 15, 2009, at http://notonourwatchproject.org/features/21.
（日本語訳 ビルマ情報ネットワーク）
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Tuesday, February 24, 2009
Fw: [burmainfo] 「国民民主連盟（NLD）、ガンバリ・中曽根共同声明を批判」（イラワディ誌、2月20日）
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/2/24
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
ます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
ＰＦＢ事務局
http://www1.jca.apc.org/pfb/
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「国民民主連盟（NLD）、ガンバリ・中曽根共同声明を批判」
（イラワディ誌、2月20日）をご紹介します。
ガンバリ特使と中曽根外務大臣は2月12日に会談し、外務省
によれば「2010年の総選挙が国際社会に祝福されるものと
なるようミャンマー政府に対し働きかけていくことで意見が一致」
したとのことです。これについてNLDは、「1990年総選挙の結果
を尊重するとしたこれまでの国連総会決議だけでなく、同党の
要求にも反する」として懸念しています。
ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）のウェブサイトでもご覧になれます。
http://www.burmainfo.org/NLD/irrawaddy20090220.html
原文（英語）はこちら。
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=15161
中曽根大臣とガンバリ特使との会談についての外務省プレスリリースはこちら。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/2/1187917_1092.html
ビルマ情報ネットワーク （www.burmainfo.org）
秋元由紀
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国民民主連盟（NLD）、ガンバリ・中曽根共同声明を批判
ウェイモー
2009年2月20日
「イラワディ」誌
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20日に開かれる国連安全保障理事会のビルマに関する非公開会合に先だって、ビルマ
の最大反対政党・国民民主連盟（NLD）は、イブラヒム・ガンバリ国連事務総長特別
顧問（ビルマ担当）と日本の中曽根弘文外務大臣が12日に発表した共同声明に異議を
唱えた。
NLDのニャンウィン氏は「イラワディ」誌の取材に対し、次のように述べた。「わが
党は昨日（19日）に2つの声明を発表した。これは、2月12日に東京で日本国外相とガ
ンバリ特使が発表した共同声明に意見を述べる必要を感じたためだ。」
「また同時に、わが党が、国連事務総長のわが国への訪問を歓迎する意志を示すと共
に、無条件の対話に関する党としての立場を明らかにする必要を感じたためでもあ
る。」
ガンバリ・中曽根共同声明によれば、両氏は、2010年の総選挙が国際社会に祝福され
るものとなるようミャンマー政府に対し働きかけていくことで意見が一致した。
NLD側は、今回の共同声明が、1990年総選挙の結果を尊重するとしたこれまでの国連
総会決議だけでなく、同党の要求にも反するものであることに懸念していると述べ
た。
この共同声明で中曽根外相は次のように述べている。「たとえミャンマー（ビルマ）
政府からの前向きな動きがほとんどなかったとしても、民主化プロセスに関する過去
20年の沈黙と比べれば、かれらが2010年に総選挙を開くと発表したことは大きな前進
である。」
「かれら（＝ビルマ軍事政権）の前向きな動きには、国際社会としてより前向きな対
応を引き出す形で、前向きに対応していくべきである。」
日本はビルマの主要な援助国である。日本は2007年9月の民主化運動弾圧を受けて、
援助額を削減した（訳注：一時中断したがその後は再開している）。弾圧の過程で、
日本人のビデオ・ジャーナリスト長井健司氏がビルマ治安部隊によって殺害された。
日本は、欧米諸国とは異なり、ビルマ軍政への経済制裁を実施してこなかった。
2006 年前半に日本は、中国とロシアとともに、ビルマ問題を国連安全保障理事会で
議題化する提案に反対した。専門家筋によれば、日本政府は、軍政に対する中国の影
響力の強化に対抗する目的で、国連内でのビルマ批判を弱める方向で動くことがあ
る。
NLDは声明の中で、ガンバリ氏が今回のビルマ訪問で、NLD指導者のアウンサンスー
チー氏ら同党幹部と会見した際、NLD側が氏に提示したとする三原則を挙げている。
第1点は、すべての政治囚の無条件釈放だ。人権団体によれば、ビルマの刑務所には
2,100人以上の政治囚が存在する。
第2点は、国内の政治問題の解決のために、スーチー氏と軍事政権最高指導者タン
シュエ上級将軍との直接会談を行うことだ。第3点は、2008年に軍政主導で制定され
た憲法の見直しである。
NLD側は、これらの要求が満たされない限り、2010年の総選挙には参加しないとして
いる。
NLD幹部によれば、ガンバリ氏から最も重視する課題は何かとの質問があった際に、
NLD側は全政治囚の釈放だと述べた。
NLD筋によれば、ガンバリ特使が2008年8月にビルマを訪問した際に、同党は氏と2度
会談している。最初の会談では、ガンバリ氏はNLDに対して2010年の総選挙に参加す
るよう強く要請した。NLDは、調停役という氏の役割を越えるものだとして、この要
請を批判した。
ビルマ国内の民族政党を代表する統一諸民族連盟（UNA）は20日、NLDを支持すると発
表した。そして、政治囚の釈放、政治対話の実現、2010年総選挙への反対を呼びかけ
た。
同連盟は、国連と国際社会に対し、「軍政の一方的な（民主化）ロードマップと、軍
政が予定する総選挙への支持を行わないよう」求めた。
ガンバリ氏は今回ビルマを4日間訪問したが、カレン民族同盟（KNU）は訪問終了後の
19日に発表した声明で次のように述べた。
「わたしたちは、国連特使のビルマ訪問が、今回もまた、カレン民族同盟など、ビル
マ諸民族の真の代表との会見抜きで終了したことを憂慮している。」
KNUは、ビルマ国内の国民和解プロセスに関する今後の議論に関して、非ビルマ民族
が蚊帳の外に置かれるようなことがあってはならないとした。
出典：
‘NLD criticizes Gambari-Japan joint-statement,’ Irrawaddy, February 20,
2009, at http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=15161.
（日本語訳 ビルマ情報ネットワーク）
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Sunday, January 11, 2009
Fw: [burmainfo] 今週のビルマのニュース（0901号） 新たな亡命政府が発足？ほか
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2009/1/9
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
ます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
ＰＦＢ事務局
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ビルマ情報ネットワークの「今週のビルマのニュース」をお送りします。
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秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年1月9日号【0901号】
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【今週の主なニュース】
新たな亡命政府が発足？
・ビルマは4日、英国からの独立61周年記念を迎えた。
自宅軟禁されているアウンサンスーチー氏は同日、父
アウンサン将軍「国と国民のために決然と行動せよ」
という言葉の書かれた幕を自宅の外に掲示した。
氏が書記長を務める国民民主連盟（NLD）本部では
式典が開かれ、党員や外交官ら約300人が参加した
（5日付DVBほか）。
・軍政トップ・タンシュエ将軍は4日、恒例となっている
独立記念日の晩餐会を欠席した。欠席の理由については
体調が悪かった、外交官と会うのを避けたかった、など
憶測があるが詳細は不明
（5日付イラワディ誌）。
・国外に拠点を置く民主化団体の連合体であるビルマ連邦
国民評議会（NCUB）は1日に声明を発表し、2010年に
総選挙開催を予定している軍政に対抗するため、2009年に
新しい亡命政府を設立する計画があると発表した。1990年の
総選挙で当選した議員や少数民族の代表などで形成する。
民主化勢力には既に、アウンサンスーチー氏のいとこを首相
とするビルマ連邦国民連合政府（NCGUB）という亡命政府が
あるため、新たな亡命政府の発足にはNCUB内部にも賛否
両論ある模様。
【その他】
ビルマへの観光客が大幅減、ほか
・12月30日にラングーンでスーチー氏の解放を求めるデモを
行った国民民主連盟（NLD）党員9人が逮捕された
（30日付イラワディ誌ほか）。
・2008年にラングーンのミンガラドン空港から入国した観光客の
数が2007年に比べて大幅に減少した（6日付AFP）。また2008年
9月までのビルマの日本との貿易額は前年同時期に比べて5.6％
減って約2億7600万ドルだった（6日付JEN）。
・ビルマ西部アラカン州沖のシュエ・ガス田開発で、同田の権益を
持つ大宇ら韓国企業が経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業
行動指針」に違反しているという指摘が市民団体などから提起されて
いたが、韓国政府が「違反は一切ない」と回答したことがわかった
（12月24日付イラワディ誌ほか）。
・カレン女性機構（KWO）によれば、12月27日にカレン州ニャウンレビン
地区の村でカレン民族の少女（7）の射殺体が見つかった。
強かんされた跡があった。事件の直前に村に入ったビルマ軍
兵士に容疑がかけられており、家族らがビルマ軍に捜査を求めて
いるがビルマ軍は応じていない。
【ビルマへの政府開発援助（ODA）約束状況など】
〔草の根・人間の安全保障無償資金協力〕
12月24日
・イラワジ管区 橋建設 約807万円
・モン州 橋建設 約800万円
【イベントなど】
・在日ビルマ人共同行動実行委員会アクション－国連事務総長に対し、
一刻も早くビルマを訪問し、スーチーさんを含むすべての政治囚の
釈放と対話の促進を軍政に働きかけるよう要請するアピール行動
（国連大学前、5～9日15～16時）
・日本ビルマ救援センター
月例ビルマ問題学習会「ビルマ難民の第三国定住について」
講師：中尾恵子
（大阪ボランティアセンター、16日19時～）
・難民の第三国定住に関するシンポジウム
外務省主催、国際移住機関（IOM）共催
（三田共用会議所、2月5日13時半～）
＊要申込
・ミャンマーの伝統糸あやつり「ヨウッテー・ポエー」～
シリーズアジアの人形芝居part14～
王族から庶民にまで広く愛されたミャンマーの華麗なる伝統芸能
7年ぶりの来日公演
現代人形劇センター主催
（ラゾーナ川崎プラザソル2月7日15時、18時半。
カスケードホールいきいきプラザ一番町 B1階2月10日15時、19時。
レクチャーデモンストレーション 東京ミッドタウン
富士ゼロックス501会議室、2月11日14時、16時）
＊チケット発売中
・第55回ビルマ市民フォーラム例会（池袋・ECOとしま8階、2月21日18時～）
★ジェーン・バーキン最新アルバム『冬の子供たち』が
発売中。アウンサンスーチー氏に捧げる楽曲「アウンサンスーチー」を収録。
☆特定非営利活動法人メコン・ウォッチの
季刊誌「フォーラムMekong」、最新号はビルマ特集。
－ビルマ～サイクロン後の人々、軍政－
http://www.mekongwatch.org/resource/forum/FM_vol9_2_01.html
【もっと詳しい情報は】
きょうのビルマのニュース（平日毎日更新）
http://d.hatena.ne.jp/burmainfo/
ビルマ情報ネットワーク
http://www.burmainfo.org/
【お問い合わせ】
ビルマ情報ネットワーク 秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2009年1月9日号【0901号】
作成： ビルマ情報ネットワーク
協力： ビルマ市民フォーラム
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Tuesday, December 23, 2008
Fw: [burmainfo] 「軍事政権を擁護するな」ガーディアン（英）2008年10月27日
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2008/12/22
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
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4月に来日したベネディクト・ロジャーズ氏の「軍事政権を擁護するな」
（2008年10月27日、ガーディアン紙に掲載）をご紹介します。
「軍事政権を擁護するな」（2008年10月27日、ガーディアン紙）
http://www.burmainfo.org/op_ed/ben20081027.html
原文（英語）はこちら
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/oct/27/burma-naturaldisasters
ビルマ情報ネットワーク （www.burmainfo.org）
秋元由紀
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軍事政権を擁護するな
ベネディクト・ロジャーズ
ガーディアン（英）
2008年10月27日
http://www.burmainfo.org/op_ed/ben20081027.html
ビルマ（ミャンマー）は世界でもっとも残忍な政権のひとつによって支配されてい
る。それは民主主義を抑圧するだけでなく、世界でもっとも深刻な部類に入る人道危
機を引き起こす政権だ。しかしこうした状況を前に、国際危機グループ（ICG）は道
を踏み外してしまったようだ。
今年5月にサイクロン「ナルギス」がビルマで猛威をふるった。ビルマ軍事政権
（SPDC＝国家平和発展評議会）の対応は、世界のほとんどの政府が取ったであろう対
応と異なった。ビルマ軍政は当初、外国からの援助の受け入れを拒んだ。受け入れに
合意した後も援助活動を制限し、救援物資を流用した。救援物資は軍政に盗まれ、救
援物資の配布を手伝おうとしたビルマ人は逮捕された。政府からのわずかばかりの救
援物資は、宣伝のために配布され、写真撮影後には回収されることも多かった。軍政
が意図的に救援を怠たる中で、少なくとも14万人が死亡し、250万人が家を失った。
サイクロン襲来の後、今度はビルマ西部で新たな人道的危機が発生した。50年毎の
自然現象である竹の開花によりネズミが異常発生し、チン州を飢きんが襲ったのだ。
飢きんが起きることはわかっていたにもかかわらず、ビルマ軍政は例によってチン州
の人々を救うために一切手を打たず、救援活動を積極的に妨害した。当局は国連世界
食糧計画（WFP）の視察団を飢きんが起きていない地域に連れて行き、結果WFPは飢き
んは起きていないと発表してしまった。WFPは後に見解を改めたが、ビルマ軍政は飢
餓に苦しむチン州住民を助けようという動きを阻止し続けている。
ビルマ軍は国の東部で民族住民に対する軍事攻撃を続けており、その結果ここでも
人々は苦難を強いられている。1996年以来、3,200以上の村が破壊され、100万人もの
住民が家を追われた。一般市民は至近距離で撃たれ、強かんされ、強制労働に徴用さ
れ、地雷原をビルマ軍兵士の先に歩かされて「地雷除去」をさせられる。子どもは拉
致され、ビルマ軍に強制的に入隊させられる。世界でもっとも多くの子ども兵士がい
るとされる軍隊にだ。また、2,100人以上の政治囚が獄中で苦しんでいる。その数は
昨年から倍増し、恐ろしい拷問を受けている。ビルマ民主化指導者でノーベル平和賞
受賞者のアウンサンスーチー氏の自宅軟禁期間は先週で丸13年となった。
国際危機グループ（ICG）は、ビルマがこうした状況に陥ったのはすべて私たち
（民主化を求める勢力）のせいだと言う。ICGは信頼に足る、今回の報告書を出すま
では評判のよい団体だったが、今回の報告書は実に驚くべきことに、軍事政権を巧妙
に擁護し、国際社会が「政治闘争」に焦点を当てすぎていると批判した。そして、欧
米諸国が軍政に自国民を殺すのをやめるよう激しく圧力をかけているので、軍政が
「救済活動をしていると称する人すべてに、（被災地で活動するために）完全で自由
なアクセスを与えるのをためらった」のは無理もないとほのめかすのだ。ICGはさら
に、軍政関係者が遺体を川に投げ込んでいる映像を放送した欧米のメディアにも過失
があったとも述べた。そのような映像は、かわいそうな軍政高官らにとって「大変ば
つの悪い」ことだったというのだ。
ICGは、ビルマが抱える諸問題の根本的な原因は政治的なものだと一応認めてはい
る。だが、その問題の解決策もまた政治的なものであるという考え方は受け入れられ
ないようだ。報告書は対ビルマ援助の増額と民間事業への支援を呼びかけ、ビルマが
深刻な人道危機の瀬戸際にあると警告する点では正しい。私も同感だ。様々な報告や
統計を見れば明らかなことだ。しかしICGはそこからさらに、民主化活動家が対ビル
マ援助に反対しているという嘘をふれまわっているのだ。実際には、援助を増やすべ
きだと呼びかけてきたのは活動家たちの方なのに、である。
昨年、英国政府にビルマへの援助を増やすよう働きかけたのは他でもない英国ビル
マ・キャンペーンとクリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイドであった。努力は
身を結び、英国政府はビルマへの援助を増額した。私たちはもう何年も、市民社会や
民主化団体への財政支援の拡大、国境地帯への人道援助、そして国連による関与の必
要性を指摘してきた。また、軍政が国連や民主化運動家、民族団体との対話を行うよ
うにするために多くの時間を費やしてきた。私たちが反対しているのは、ICGが報告
書で呼びかけている、軍政の懐を潤す援助である。理由は単純で、軍政はそのような
支援によって国軍を拡大し、武器を購入し、より多くの国民を殺害するだろうから
だ。ICGは紛争予防の団体だと思っていたが、今は軍政擁護の団体に成り下がってし
まったようである。
出典：Benedict Rogers, 'Don't Defend the Junta,' The Guardian, October 27,
2008.
（日本語訳 ビルマ情報ネットワーク 協力 村田真那）
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Friday, December 12, 2008
Fw: [burmainfo] 今週のビルマのニュース（0839号） アジアの国会議員241人が国連事務総長に書簡
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2008/12/12
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今週のビルマのニュース Eメール版
2008年12月12日号【0839号】
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【今週の主なニュース】
241人のアジアの国会議員が国連事務総長に書簡
・12月3日に発表された元国家首脳112人からの書簡に
続き、5日付でアジア諸国8か国の国会議員241人から、
国連事務総長に宛てた書簡が出された。日本からも国会
議員30人が賛同。ビルマを再訪し、年内に全政治囚を
解放するよう軍政に働きかけることを事務総長に求める
内容だった。
・国連事務総長は3日、ビルマを再び訪問したいが、政治
改革が進む見込みがない限りはできないと述べた。事務
総長はまた、元国家元首の書簡を受け、5日にビルマに
関する関係国の会合を招集した。その後の記者会見で、
事務総長はビルマで政治改革が進んでいないことに
失望感を覚えているとし、ビルマと関係を持つ政府や
企業に軍政に対して影響力を行使してほしいと述べた。
【その他】
地雷による死者が倍増、ほか
・民主化指導者アウンサンスーチー氏の弁護士が3日、
自宅軟禁措置への異議申し立てについて氏と話し
合うため、当局に面会許可を申請した。軍政は9日、
異議申し立て手続きが現在進行中であるため、
面会を許さないと回答した（11日付DVB）。
・10日、世界人権宣言の採択から60周年を記念し、
日本に住む難民や市民団体など約350人が渋谷で
パレードを行い、人権と自由の尊重を唱えた。多く
の在日ビルマ人も参加し、アウンサンスーチー氏の
写真を掲げ「ビルマに自由を！」と声を上げた。
・ビルマ外務省筋によれば、外務省の佐々江賢一郎
外務審議官が18日から3日間、同国を訪問する（8日付日経）。
・地雷廃絶国際キャンペーン（ICBL）の年次報告書
「ランドマイン・モニター」によれば、2007年にビルマ
で地雷により死亡した人の数が前年に比べ倍増し、
400人を超えた。ICBLはまた、ビルマで一般市民が
地雷の除去作業を強制されている問題も指摘している。
【ビルマへの政府開発援助（ODA）約束状況など】
新たな発表はなし
【イベントなど】
・上智大学アジア文化研究所「旅するアジア08」
第4回講演会「エネルギーの本当の値段～
ビルマ（ミャンマー）の天然ガス開発と人権」
講師：秋元由紀
（四谷・上智大学、12月12日18時～）
・在日ビルマ人共同行動実行委員会アクション
－国連事務総長に対し、一刻も早くビルマを訪問し、
スーチーさんを含むすべての政治囚の釈放と対話の
促進を軍政に働きかけるよう要請するアピール行動
（国連大学前、8～19日（土日を除く）15～16時）
・ビルマの会 講演会
「ビルマの民主化を求めて～草の根難民支援活動から」
講師：中尾恵子（日本ビルマ救援センター代表）
参加費1000円（全額ビルマ難民支援に寄付）
（京都・法然院、14日15時～）
・テーラワーダ仏教講演会―ミャンマーサイクロン被
災者救援活動の現場から その祈りと行動
講師：ティータグー長老（ニャーニッサラ師）
＊ミャンマーの民芸品や料理の出店、写真展、舞踊、
油絵もあり
（名古屋市熱田区の本遠寺、12月15日、昼の部13時～・夜の部18時～）
・2008年度ワン・ワールド・フェスティバル～感じる・
ふれあう・助け合う 世界につながる国際協力のお祭り
日本ビルマ救援センターによる活動紹介・
ビルマ難民支援バザーあり。
映画「ビルマ、パゴダの影で」21日10時より上映。
フォトジャーナリスト宇田有三が解説
（大阪国際交流センター、20日・21日、10時～）
★ジェーン・バーキン最新アルバム『冬の子供たち』が
発売中。アウンサンスーチー氏に捧げる楽曲「アウンサンスーチー」を収録。
☆インターネット放送局「アワープラネットTV」がビルマ
でのダム開発問題を取り上げた。
ビルマ情報ネットワークの秋元由紀が解説（映像、16分）。
http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2008/20081008_10.html
★特定非営利活動法人メコン・ウォッチの
季刊誌「フォーラムMekong」、最新号はビルマ特集。
－ビルマ～サイクロン後の人々、軍政－
http://www.mekongwatch.org/resource/forum/FM_vol9_2_01.html
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2008年12月12日号【0839号】
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Sunday, December 7, 2008
Fw: [burmainfo] 今週のビルマのニュース（0838号）
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2008/12/6
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2008年12月5日号【0838号】
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【今週の主なニュース】
112人の元国家元首が国連事務総長に書簡、ほか
・3日付で、112人の元国家元首（50か国以上）から
国連事務総長に宛てた公開書簡が出された。2008年
末までにすべての政治囚を解放するよう、ビルマ軍政に
働きかけることを求める内容。
日本からは小泉元首相が署名した。
ほかには、ブレア元英首相、カーター元米大統領、
ゴルバチョフ元ソ連大統領、金大中元韓国大統領、
アキノ元フィリピン大統領など。
・国連事務総長は3日、ビルマを再び訪問したいが、
政治改革が進む見込みがない限り訪問はできないとし、
12月に同国を訪問する予定を取りやめたことを発表した。
・活動家や僧侶への禁固刑判決言い渡しは今週も続いた。
政治囚支援協会（AAPP）によれば、11月だけで215人の
市民や僧侶が禁固刑判決を宣告された。
【その他】
日・ASEAN包括的経済連携協定が発効、ほか
・1日、「包括的な経済上の連携に関する日本国及び
東南アジア諸国連合構成国の間の協定（日・ASEAN
包括的経済連携協定）」が、日本とビルマのほか、
シンガポール、ラオス、ベトナムとの間で発効した。
・今週初めに来日していたマーシェル米国務次官補代理は
NHKとのインタビューで、ビルマ軍政が多数の活動家ら
を非公開の裁判にかけ、禁固刑判決を宣告している
ことを厳しく批判した。また「日本はミャンマーの人権
状況に対する懸念をより強く表明するとともに、軍事
政権に対する外交的な圧力をかけ続けてほしい」と述べ、
日本が働きかけをいっそう強めることに期待を示した
（2日付NHKニュース）。
【ビルマへの政府開発援助（ODA）約束状況など】
〔草の根・人間の安全保障無償資金協力〕
12月3日
チン州、病院の医療器材整備（約480万円）
マンダレー管区、電線の設置（約710万円）
【イベントなど】
・ビルマ市民フォーラム例会
「初めての方のための『ビルマ入門講座』
-ビデオ上映と講演-根本敬」
（文京シビックセンター、12月6日18時半～）
・世界人権宣言60周年記念・世界人権デー マーチング
呼びかけ団体 在日ビルマ人共同行動実行委員会ほか
（宮下公園集合、12月10日14時半～）
・上智大学アジア文化研究所「旅するアジア08」
第4回講演会「エネルギーの本当の値段～
ビルマ（ミャンマー）の天然ガス開発と人権」
講師：秋元由紀
（四谷・上智大学、12月12日18時～）
・ビルマの会 講演会
「ビルマの民主化を求めて～草の根難民支援活動から」
講師：中尾恵子（日本ビルマ救援センター代表）
参加費1000円（全額ビルマ難民支援に寄付）
（京都・法然院、14日15時～）
・テーラワーダ仏教講演会―ミャンマーサイクロン被
災者救援活動の現場から その祈りと行動
講師：ティータグー長老（ニャーニッサラ師）
＊ミャンマーの民芸品や料理の出店、写真展、舞踊、
油絵もあり
（名古屋市熱田区の本遠寺、12月15日、昼の部13時～・夜の部18時～）
・2008年度ワン・ワールド・フェスティバル～
感じる・ふれあう・助け合う 世界につながる国際協力のお祭り
日本ビルマ救援センターによる活動紹介・ビルマ難民支援バザーあり。
映画「ビルマ、パゴダの影で」21日10時より上映・講演会
（大阪国際交流センター、20日・21日、10時～）
★ジェーン・バーキン最新アルバム『冬の子供たち』が
発売中。アウンサンスーチー氏に捧げる楽曲「アウンサンスーチー」を収録。
☆インターネット放送局「アワープラネットTV」がビルマ
でのダム開発問題を取り上げた。
ビルマ情報ネットワークの秋元由紀が解説（映像、16分）。
http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2008/20081008_10.html
★特定非営利活動法人メコン・ウォッチの
季刊誌「フォーラムMekong」、最新号はビルマ特集。
－ビルマ～サイクロン後の人々、軍政－
http://www.mekongwatch.org/resource/forum/FM_vol9_2_01.html
【もっと詳しい情報は】
きょうのビルマのニュース（平日毎日更新）
http://d.hatena.ne.jp/burmainfo/
ビルマ情報ネットワーク
http://www.burmainfo.org/
【お問い合わせ】
ビルマ情報ネットワーク 秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2008年12月5日号【0838号】
作成： ビルマ情報ネットワーク
協力： ビルマ市民フォーラム
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配布元: BurmaInfo（ビルマ情報ネットワーク）
http://www.burmainfo.org
連絡先: listmaster@burmainfo.org
バックナンバー: http://groups.yahoo.co.jp/group/burmainfo/
※BurmaInfoでは、ビルマ（ミャンマー）に関する最新ニュースやイベント情報、
参考資料を週に数本配信しています。
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Monday, December 1, 2008
Fw: [burmainfo] 講演会「エネルギーの本当の値段～ビルマ（ミャンマー）の天然ガス開発と人権」（１２月１２日、上智大学）
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2008/11/30
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
ます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
ＰＦＢ事務局
http://www1.jca.apc.org/pfb/
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上智大学アジア文化研究所主催の講演会のお知らせです。
ビルマ情報ネットワーク （www.burmainfo.org）
秋元由紀
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＜旅するアジア'08＞ 第4回講演会
「エネルギーの本当の値段～ビルマ（ミャンマー）の天然ガス開発と人権」
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http://www.info.sophia.ac.jp/iac/news/docs/news20081127_179165431.html
昨秋、僧侶が主導したデモ行進を武力で鎮圧したビルマ軍事政権。
今年５月にはサイクロン被災者への救援を拒否する一方、
軍による統治を合法化する憲法を制定。
自由を求める市民への弾圧は弱まらず、政治犯の数は１年で倍増。
そんな軍政を支えるのは天然ガス輸出による収入。
だが、これも周辺住民の多大な犠牲の上に成り立っている。
昨今のビルマを事例に、資源と人権の微妙な関係について、わかりやすく講演しま
す。
■主催： 上智大学アジア文化研究所
■日時：2008年12月12日（金）18:00-20:00
■講師： 秋元 由紀 氏
（ビルマ情報ネットワーク ディレクター、
メコン・ウォッチ ビルマ・プログラム・ディレクター）
■場所： 上智大学2号館5階510会議室
〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7－1
■アクセス：JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅 麹町口・赤坂口か
ら徒歩５分
地図：http://www.sophia.ac.jp/J/sogo.nsf/Content/campusmap_yotsuya
■備考： 事前申込不要、直接会場にお越しください。
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配布元: BurmaInfo（ビルマ情報ネットワーク）
http://www.burmainfo.org
連絡先: listmaster@burmainfo.org
バックナンバー: http://groups.yahoo.co.jp/group/burmainfo/
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参考資料を週に数本配信しています。
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Saturday, November 29, 2008
Fw: [burmainfo] 今週のビルマのニュース（0837号） 草の根無償資金協力が５件／FW: 講演会「ミャンマーサイクロン被災者救援活動の現場から その祈りと行動」(12月15日、名古屋市熱田区)
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ビルマ市民フォーラム メールマガジン 2008/11/28
People's Forum on Burma
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメール、以下２つを転送させていただき
ます。
（重複の際は何卒ご容赦ください。）
①今週のビルマのニュース（0837号） 草の根無償資金協力が５件
②講演会「ミャンマーサイクロン被災者救援活動の現場から
その祈りと行動」(12月15日、名古屋市熱田区)
ＰＦＢ事務局
http://www1.jca.apc.org/pfb/
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ビルマ情報ネットワークの「今週のビルマのニュース」をお送りします。
「今週のビルマのニュース」バックナンバー
http://www.burmainfo.org/weekly.html
きょうのビルマのニュース（平日毎日更新）もご利用ください。
http://d.hatena.ne.jp/burmainfo/
ビルマ情報ネットワーク （www.burmainfo.org）
秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2008年11月28日号【0837号】
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【今週の主なニュース】
民主化活動家らへの判決続く
・今月半ばに始まった多数の市民や僧侶への長期の
禁固刑判決言い渡しは今週も続き、これまでに少なく
とも150人が刑を宣告された。サイクロン被災者救援
活動をして逮捕された人気コメディアンのザガナー氏は
45年と14年の禁固刑判決を宣告された。判決を受けた人
の多くは遠隔地の刑務所に移送され、家族などが食糧や
薬を差し入れるのが困難になっている。軍政が2010年に
予定している総選挙を前に、反対意見を徹底的に抑え
込む姿勢を打ち出したとみられる（27日付イラワディ誌ほか）。
【その他】
国連総会決議案が委員会を通過、ほか
・国連総会第3委員会（人道問題）は21日、ビルマの人権状況
を非難する決議案を賛成多数で採択した。日本など89か国が
決議案に賛成、インドや中国など29か国が反対、タイなど
63か国が棄権した（22日付毎日新聞、24日付ミジマ）。
・国境なき医師団（MSF）は26日、ビルマでのエイズ治療薬
（ARV薬）の深刻な不足を指摘した。MSFによれば、
同国にいるとされるHIV感染者約24万人のうち7万6000人が
緊急にARV薬を必要としているが、実際に入手できる患者は
2割未満。軍政の医療保健分野への支出はGDP の0.3％
（2007年には国民1人当たり0.7ドル）にすぎず、2008年度
のHIV・エイズ関連予算は合計20万ドルだった。MSFは、
軍政は天然ガス輸出によりますます大きな収入を得ており、
医療保健分野への出資を増やすべきだとした。
【ビルマへの政府開発援助（ODA）約束状況など】
〔草の根・人間の安全保障無償資金協力〕
11月24日
ヤンゴン管区、小学校建設（約824万円）
同
エヤワディー（イラワジ）管区、サイクロンで壊れた僧院付属学校の再建（約841万
円）
11月20日
マンダレー管区、病院の医療器材整備（約840万円）
11月18日
シャン州、僧院付属学校の建設（約745万円）
11月17日
カイン（カレン）州、健康センター建設（約353万円）
【イベントなど】
・アジアと日本のつながりを考える国際セミナー
「100人の村 あなたもここに生きています」
ヒューライツ大阪ほか主催
秋元由紀がパネリストとして参加
（大阪市阿倍野区民ホール・小ホール、12月5日14時～）
・ビルマ市民フォーラム例会
「初めての方のための『ビルマ入門講座』
-ビデオ上映と講演-根本敬」
（文京シビックセンター、12月6日18時半～）
・世界人権宣言60周年記念・世界人権デー マーチング
呼びかけ団体 在日ビルマ人共同行動実行委員会ほか
（宮下公園集合、12月10日14時半～）
・上智大学アジア文化研究所「旅するアジア08」
第4回講演会「エネルギーの本当の値段～
ビルマ（ミャンマー）の天然ガス開発と人権」
講師：秋元由紀
（四谷・上智大学、12月12日18時～）
・テーラワーダ仏教講演会―ミャンマーサイクロン被
災者救援活動の現場から その祈りと行動
講師：ティータグー長老（ニャーニッサラ師）
＊ミャンマーの民芸品や料理の出店、写真展、舞踊、
油絵もあり
（名古屋市熱田区の本遠寺、12月15日、昼の部13時～・夜の部18時～）
★ジェーン・バーキン最新アルバム『冬の子供たち』が
発売中。アウンサンスーチー氏に捧げる楽曲「アウンサンスーチー」を収録。
☆インターネット放送局「アワープラネットTV」がビルマ
でのダム開発問題を取り上げた。
ビルマ情報ネットワークの秋元由紀が解説（映像、16分）。
http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2008/20081008_10.html
★特定非営利活動法人メコン・ウォッチの
季刊誌「フォーラムMekong」、最新号はビルマ特集。
－ビルマ～サイクロン後の人々、軍政－
http://www.mekongwatch.org/resource/forum/FM_vol9_2_01.html
【もっと詳しい情報は】
きょうのビルマのニュース（平日毎日更新）
http://d.hatena.ne.jp/burmainfo/
ビルマ情報ネットワーク
http://www.burmainfo.org/
【お問い合わせ】
ビルマ情報ネットワーク 秋元由紀
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今週のビルマのニュース Eメール版
2008年11月28日号【0837号】
作成： ビルマ情報ネットワーク
協力： ビルマ市民フォーラム
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以下、ご紹介させていただきます。
ビルマ情報ネットワーク (http://www.burmainfo.org)
箱田徹
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【テーラワーダ仏教講演会のお誘い】
―ミャンマーサイクロン被災者救援活動の現場から その祈りと行動―
日時：2008年12月15日（月）
昼の部13：00～15：30
夜の部18：00～20：30
※講演開始前20分間ほど、被災地の映像を映し出して犠牲者追悼のセレモニーを
行います。
※ミャンマーの民芸品、シャンラーメン、エスニックカレーなどの出店、写真展、
ロウソクの光と共に踊る舞踊、有名な画家・ウ・グェカインの油絵なども楽しめ
ます。
《長老の講演はプロの通訳が付きます》
場所：本遠寺 熱田区白鳥町2-3-20 (Tel: 052-682-2865)
地下鉄名城線 神宮西口下車3番出口 徒歩8分
講演者：ティータグー長老（ニャーニッサラ師）
プロフィール
1937年、ミャンマー中央部の小さな町で生まれ、7歳で学習のために地元の寺に
入り、20歳までに僧侶になる。マンダレー大学でパーリ仏典を専門的に研究。テー
ラワーダ仏教僧の習いに従い、1970年代の3年間を、森の中で瞑想修行をしてす
ごす。1979年、自身の僧院を建て、ほどなく、住民のための大規模な水の供給施
設を造り、人々の生命を守る社会活動に乗り出す。以来、貧しい人々のための病
院や、テーラワーダ仏教を修学するための国際仏教アカデミーなどを開設し、国
民の篤い支持を得ている。
************************************
ティータグー長老ことニャーニッサラ師は、今年5月、下ビルマのデルタ地帯
を襲った巨大サイクロン・ナルギスによる被災者の、救援活動を精力的にしてお
られます。この間の貴重な経験を、仏教僧としての立場から自由闊達にお話しし
ていただきます。
長老は救援物資を届けるため、被災直後から被災地域に入られました。おびた
だしい数の被災者たちに食物やテント、衣類や医薬品を提供し続けています。ま
た、避難民たちの肉体的および精神的な回復と生活の再建のための、長期的な支
援についても計画しておられます。
ミャンマーデルタ地帯の最も困難な状況にある地域で、具体的にどんな支援活
動がなされているのか、あるいは、今後どのような支援が必要なのかを知る、ま
たとない機会です。そしてまた、今回の講演を通じて、ティータグー長老の幅広
い活動の中心にある、テーラワーダ仏教についても、認識を新たにしていただけ
るものと思います。
主 催：ミャンマーサイクロン災害支援名古屋グループ
協 賛：日蓮宗名古屋宗務所、アーユス東海、ビルマ難民救援センター☆名古屋
連絡先：ナインナイン（090-9939-3096）、馬島（090-3958-3743）
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配布元: BurmaInfo（ビルマ情報ネットワーク）
http://www.burmainfo.org
連絡先: listmaster@burmainfo.org
バックナンバー: http://groups.yahoo.co.jp/group/burmainfo/
※BurmaInfoでは、ビルマ（ミャンマー）に関する最新ニュースやイベント情報、
参考資料を週に数本配信しています。
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