Oct 20, 2009
SINGAPORE - MYANMAR has scuttled a plan by fellow Asean members to issue a public appeal seeking amnesty for detained pro-democracy icon Aung San Suu Kyi, a diplomatic source said Tuesday.
'They rejected it two months ago. They rejected the idea,' the South-east Asian diplomat told AFP just days before the Association of Southeast Asian Nations (Asean) leaders hold their annual summit in Thailand this weekend.
The source, who asked not to be named, said that while Ms Suu Kyi's plight could not be put on the formal Asean agenda, Myanmar could still be discussed during a closed-door 'retreat' in which some of the leaders could call for her release.
They could also ask that her party be allowed to contest elections planned for next year, the diplomat added.
The diplomat said he understood that a number of other countries backed Myanmar's position that a public appeal for amnesty for Ms Suu Kyi would amount to interference in its domestic affairs. Myanmar had vetoed previous efforts to use Asean meetings to openly discuss Suu Kyi's fate.
Asean senior officials who met in Jakarta in August had agreed to work on an amnesty call for the Nobel Peace laureate convicted in August for allowing an American man stay in her lakeside home after he swam uninvited to the compound. -- AFP http://www.straitst imes.com/ Breaking% 2BNews/SE% 2BAsia/Story/ STIStory_ 444407.html
Wednesday, October 21, 2009
Asean appeal blocked-(BY BURMA JUNTA)
Burmese Pro-democracy Leaders Visit US Sen. Webb
Burmese Pro-democracy Leaders Visit US Sen. Webb
By LALIT K JHA Wednesday, October 21, 2009
WASHINGTON — A delegation of pro-democracy leaders met US Sen. Jim Webb to present their views on the current situation in Burma and their perspective on the way forward, in particular with regard to sanctions and restoration of democracy in Burma.
The delegation was led by Maung Maung, the general secretary of the exiled National Council of the Union of Burma, and Bo Hla Tint, the foreign minister of the exiled National Coalition Government of the Union of Burma. They were accompanied by legal advisers from the Public International Law and Policy Group.
Webb, who recently became the first US law maker to visit Burma in a decade, has emerged as a key player in the Obama administration in shaping America’s Burma policy. He met with Snr-Gen Than Shwe and the pro-democracy leader Aung San Suu Kyi during his visit.
Maung Maung said the meeting helped them to understand each other’s points of view, and they learned that they share the same goals.
“He [Webb] clarified that his stand on sanctions was not lessening sanctions. He emphasized that he was misquoted by the media,” Maung Maung told The Irrawaddy. “He is not for the lifting of sanctions right now, at the moment. This is what we learnt from him.”
Maung Maung said Webb told the delegation that he wants more economic development, peace and prosperity in Burma. “He wants to help us,” he said.
He said they advised Webb that the present US policy of not lifting sanctions but working to increase diplomatic contacts is a sound policy.
“We are in support of the present Burma policy,” he said, adding that it needs to be continued with consistent and concentrated effort on the part of the US.
The delegation gave the senator reports on the issues of national reconciliation and ethnic nationalities.
http://www.irrawadd y.org/article. php?art_id= 17033
[info_ngo_hrn] ビルマ・NHKラジオにHRNのピースローアカデミーの活動が取り上げられます。Wednesday, 21 October, 2009 23:11
ヒューマンライツ・ナウ メールマガジン購読者のみなさま
(ビルマ・ピースローアカデミー関係のご報告・お知らせとお願い)
目次
1) 講師派遣とラジオ放送のお知らせ
2 ) お願い。パソコンを学校に送りましょう！
&み らいの法律家基金
1) ピースローアカデミーへの講師派遣とラジオ放送のお知らせ
おかげさまで、HRNが運営しております、ビルマ・タイ国境の人権のための法律学校、ピースローアカデミーでの授業は順調に進んでおります。
8月の伊藤事務局長の講義につづき、9月には矢花公平会員(弁護士)、10月には渡辺彰悟会員(弁護士)、田辺寿夫氏(ジャーナリスト、元NHK国際局
チーフディレクター)がピースローアカデミーで教壇にたって国際人権法や日本の憲法、日本の人権活動の経験、難民問題などについて講義をしてきまし
た。
その様子がこのたび、ラジオ番組でとりあげられることになりました。
１０月２３日（金） 放送
ラジオ第二では１４：００～（３０分番組）
Japan and World Update
海外向けは下記のアドレスでご確認ください
http://www.nhk.or.jp/nhkworld/english/radio/program/index.html
また一週間だけですが、番組もインターネットで聴くことができます。
宜しくお願いします。
みなさま、ぜひこの機会に講義の様子や学生たちの生の声・民主化と自由を求める思いなどを
聴いていただけると幸いです。
ピースローアカデミーでの活動についてはぜひ
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-39/
をご参照ください。
2 【お願い。パソコンを学校に送りましょう！
& み らいの法律家基金】
ピースローアカデミーでは学生たちが勉強するためのノートパソコンが不足しています。学生たちには25人のところ８台しかパソコンがなく、時間割を決
めて順番に使用していますが、勉強に不便をきたしています。HRNでは、学生にパソコンを提供したいと思います。みなさまの周囲でいらなくなった中古の
パソコンなどがありましたら、ぜひHRNに御提供ください。
これまでもHRNの会員から送られたパソコンを学校に寄贈、とても喜ばれています。
必要な性能は以下のようになります。
・出来ればwindows xpが入っていたもの。あるいはwindows meか2000が入っていたもの。
・機械的にはCPU pentium3 800MHz メモリ256MB ハードディスク15GB 以上くらいのもの。
・訪問者が手持ちで運ぶので出きれば軽量小型のもの。
・メーカーは出来ればdellのものがいいです。2000年以降のものであれば大丈夫です。
※内部の個人情報は寄贈前に削除しておいて下さい。
ただ現地でビルマの学生が使うため事前に中身を英語のソフトに入れ替えるので、もし個人情報が残っていた場合も流出の心配はありません。
11月の第四弾講師派遣にあわせて持っていきますので、ぜひご協力をお願いします。
★ご連絡・ご相談は、info@ngo-hrn.orgまたは、電話03-3835-2110までお願いします。
また、教育資金を支える、みらいの法律家基金にみなさまのご寄附をよろしくおねがいいたします。
http://hrn.or.jp/activity/area/cat2/post-34/
■「 ビルマ・みらいの法律家基金 」への寄付の方法■
お近くの郵便局よりお振込みください。(新しく専用口座を開設しました)
郵便振替口座
口座番号：00160-1-429367
口座名称（漢字）：ヒューマンライツ・ナウ みらいの法律家
口座名称（カナ）：ヒューマンライツ ナウ ミライノホウリツカ（スペースは不要です）
※銀行等からの振込口座はこちらになります。
銀行名：ゆうちょ銀行 金融機関コード：0099
店 名：〇一九店（ゼロイチキユウ店） 店番：019
口座番号：（当座）0429367
口座名称：ヒューマンライツ ナウ ミライノホウリツカ
◎◎ ビルマでの人権回復のために希望をともす、ピースローアカデミーのプロジェクトへ、
みなさんの御支援をよろしくお願いいたします。
ヒューマンライツ・ナウ事務局
[info_ngo_hrn] HRNは法務大臣、外務政務官に要請を行いました。Tuesday, 20 October, 2009 22:35
ヒューマンライツ・ナウ メールマガジン購読者のみなさまへ
本日は二通目のメールマガジンとなりますが、HRNの新政権への働きかけについて
ご紹介させていただきます。
ヒューマンライツ・ナウでは、新政権発足とともに、新政権の人権政策に
対する働きかけを行ってきました。
HRNでは政権発足前に、
【政策提言】日本の新政権誕生にあたり、 国内外の人権政策の推進のために要望すること
(http://hrn.or.jp/activity/topic/post-40/をご参照ください)
を発表、人権政策の転換を訴えてきました。
新政権発足後は、まず、9月30日、ヒューマンライツ・ナウとして、
西村智奈美外務政務官と一時間にわたり懇談、
を提出、また、国連人権理事会で議論が行われていた
ガザ問題に関する緊急の要請を行いました
(要請書は、http://hrn.or.jp/activity/topic/post-41/をご参照ください)。
西村政務官からは、アジア人権機構やスリランカODAなどに関する
質問のほか、自らが関わった人身売買禁止立法についての経験が披露され、
「外交における人権というのはこれから議論してつくりあげていく課題」であるとして、
今回の提案も参考にしながら議論を続けていきたいと話されました。
特に、人身売買、アジア地域に国際刑事裁判所の批准を求めていく活動に
ついては意欲的な発言をいただきました。
今回は新政権のもとでの外務省と初めての意見交換となりましたが、今後、さらに新政権の外交・
援助方針における人権の主流化について対話を重ねていく予定です。
また、10月9日には、ヒューマンライツ・ナウも所属する
「国際人権NGOネットワーク」として千葉景子法務大臣を表敬訪問、
ヒューマンライツ・ナウ、アムネスティ・インターナショナル日本、
市民外交センター、自由人権協会の代表が
千葉法務大臣となごやかに懇談しました。
ヒューマンライツ・ナウからは、法務大臣が就任以来表明してきた、
取調べの全面可視化、政府から独立した人権擁護機関の設置、
人権条約の条約機関への個人通報制度の実現、選択的夫婦別姓を
含む女性差別等を解消する民法改正、死刑制度について国民的議論をすること
について支持をし、その実現について技術的な面などでNGOとして
貢献・協力していきたい旨表明し、改革の推進にあたってNGOの
情報と提言を聞き、ぜひ活用してほしい、と述べました。
この間人権条約機関や、国連人権理事会から日本が様々な勧告を
受けているにも関わらず、長きにわたって実現していない問題が多く、
こうした国際人権スタンダードと日本の人権状況のギャップをうめる
ためのフォローアップが必要であること、そのフォローアップの
過程でもNGOとの対話が重要であることを強調しました。
ヒューマンライツ・ナウからは、2008年の国連人権理事会による
日本の人権状況審査を受けての政府への要請書
(http://hrn.or.jp/activity/product/report/200895/をご参照ください)
を改めて提出、さらに、日本の人権状況について国連などから受けている
勧告の一覧表を提出しました。
また、国際人権NGOネットワークからは、これまで外務省人権人道課との
間などで、コンサルテーションを実施してきたが、法務省がNGOとの
対話に消極的で実現してこなかったこと、今後は千葉大臣の就任を機会に、
外務省とならんで法務省もNGOとの定期的な対話・協議の機会をつくってほしい、
との要請がなされました。
千葉大臣からは、それぞれの課題について積極的に取り組んでいく旨の
積極的な発言と共に、NGOとの協議をこれからも進めていくとの姿勢を
示していただき、NGOに対する励ましの言葉もいただきました。
ヒューマンライツ・ナウは、国内の人権状況につき、国際人権基準との
ギャップを埋めるために政策提言などの活動を推進することにしており、
今後も、法務省に対しても様々な働きかけと対話を進め、国際人権の
スタンダードや各国のグッドプラクティスなどの情報提供
を行い、日本の人権状況の改善に貢献していく予定です。
千葉大臣が表明した人権課題の実現の道筋はまだ明らかにされていませんが、
市民社会が声をあげ、発信していくことが、人権課題の実現を後押しすることに
なることは間違いありません。
みなさんのこの分野でのご協力もぜひよろしくお願いいたします。
以上、ご報告とさせていただます。
ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子
[info_ngo_hrn] ガザ紛争：ゴールドストーン勧告の実現報告書に関する共同要請書
ヒューマンライツ・ナウメールマガジン購読者の皆さま
10月2日の時点でパレスチナ自治政府の申し出により
国連人権理事会における決議が見送られたゴールドストーン勧告ですが、
パレスチナ自治政府がすぐに立場を覆し特別勧告を招集いたしました。
10月15日、16日と特別会期が行われ、この勧告を是認する決議に至り、
賛成多数により承認されました。
投票の内訳は、25カ国が賛成、6カ国が反対、11カ国が棄権、5カ国が投票拒否です。
アメリカは反対、英仏は無投票、日本は棄権しています。
この賛成決議により、これから舞台はジュネーブからニューヨークに移り、
国連総会そして安全保障理事会で議論されることになります。
そのため、ヒューマンライツ・ナウ及び、日本国内で活動するパレスチナ関係の
NGO有志が集まり、
・日本政府の国連人権理事会決議での棄権理由の開示と
・総会、安保理でのGoldstoneレポート支持
を求める下記の要請書を本日10月20日、日本政府に提出いたしました。
詳細につきましては、本日発表いたしました以下の共同要請書をご確認ください。
ヒューマンライツ・ナウ事務局
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ガザ紛争：ゴールドストーン勧告の実現報告書に関する共同要請書
外務大臣
岡田 克也 殿
日本政府に対し、パレスチナ・ガザ地区における人権侵害の責任追及と
人権の回復のために、ゴールドストーン報告書を支持し、その勧告が
実現するように力を尽くすことを要請します。
2008年12月以降ガザ地区は、イスラエルによって攻撃を受け、約3週間で
1400名余の人々が犠牲になり、その多くが子どもや女性を含む民間人でした。
また、食糧、水、建設資材などに関係する非軍事施設も多数破壊されました。
これだけの民間人の犠牲が出ているにも関わらず、イスラエル及びパレスチナ
側の両者は適切な調査及び責任追及を行っておらず、深刻な人権侵害が不処罰
のまま放置されています。
国連人権理事会の委任に基づくゴールドストーン判事率いる国連独立調査団は、
イスラエルの完全非協力のもとで、現地調査を含む国際人道・人権法違反に
関する徹底した調査を行いました。同調査団は2009年9月15日、イスラエル
及びパレスチナ武装勢力双方の行為が戦争犯罪に相当する(人道に対する罪に
該当する可能性もあると指摘)と結論付ける報告書を国連人権理事会に提出しまし
た。
10月16日に行われた国連人権理事会第12回特別セッションは、同報告書を歓迎し、
報告書に記載されたすべての勧告を支持するとともに、国連機関を含む関連機関
に対して勧告をすみやかに実施するよう求める決議を賛成多数により採択しました。
日本政府はこの決議に棄権しており、私たちは、日本政府が棄権したことに対し
遺憾の意を表明します。イスラエル・パレスチナの紛争において、最も深刻な
問題である人権侵害を放置したまま、真の和平を実現することはできません。
これから行われる国連安全保障理事会及び国連総会では、日本政府は人権理事会で
採択された決議を尊重し、より国際社会と協調し、国際法に基づく平和の実現を
推し進める役割を期待されています。
同報告書は、国連安全保障理事会に対して、以下の勧告をしています。
・国連安全保障理事会が、イスラエル政府に対し、同報告書の指摘する
国際人権・人道法違反を３ヶ月以内に国際基準に則り調査し、その後
３ヶ月以内に安全保障理事会に報告するように要求する。
（報告書パラグラフ1969 (a)(i)(ii)）
・国連安全保障理事会が専門家委員会を設置し、イスラエルによる調査の
進捗状況をモニターし、報告する。（報告書パラグラフ1969 (b)）
・イスラエルが上記の調査を６ヶ月以内に行わない場合は、国連安全保障理事会
は、
この問題を国際刑事裁判所に付託する。（報告書パラグラフ1969 (c)）
また、同報告書は国連総会に対しても、以下の勧告をしています。
・安全保障理事会が講じた同報告書の指摘する国際人権・人道法違反の責任追及
に関する対策を、国連総会に報告するように要請する。
（報告書パラグラフ1971 (a)）
国連総会は、平和のための結集決議377(V)における措置を含む、
正義のために必要な追加措置を取る必要性を検討する。
（報告書パラグラフ1971 (a)）
10月16日の人権理事会決議は、特に、現在行われている国連総会において、
ゴールドストーン報告について議論が行われるよう求めています。
イスラエル・パレスチナにおける国際法による正義の実現と、
それに基づく平和への道を確実なものとするためには、上記勧告の
速やかな履行が必要です。
日本は、国連総会の一員、そして安保理の非常任理事国として、
問題の解決に積極的な役割を果たしうる立場にあります。
よって、私たちは、日本政府に対し、10月16日の国連人権理事会第12回
特別セッションにおいて日本政府が同報告書に関わる決議採択にあたり
棄権した理由の開示を求めると共に、ゴールドストーン報告書とその勧告を
討議する国連安全保障理事会及び国連総会において、
上記勧告が適切に履行されるように積極的に働きかけることを要請します。
また、ゴールドストーン報告書はイスラエル政府による今回の軍事作戦以前から
続くガザ地区の封鎖を「集団的懲罰」に相当するとし、
ジュネーブ条約に違反すると結論づけています（第4条約第23条及び第33条）。
さらに、同報告書はイスラエル政府がガザ地区の封鎖を解除し、家屋の再建、
住民に必要なサービスおよび経済活動のために必要な物流を許可し、
国際人権基準に則ってガザ地区を含む被占領パレスチナ地域の移動の自由を
認めるよう勧告しています（報告書パラグラフ1972（a)(d)）。
したがって私たちは、日本政府が、早急にガザ地区の封鎖を解除するよう
イスラエル政府に働きかけることを要請します。
2009年10月20日
共同要請団体
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）
日本聖公会東京教区「エルサレム教区協働委員会」
日本ＹＷＣＡ
特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
パレスチナの子供の里親運動
ピースボート
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
複写送付：
鳩山由紀夫内閣総理大臣
外務省中東アフリカ局中東第一課
外務省総合外交政策局人権人道課
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