ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメール(8月7日付）を転送させていただき

ビルマ市民フォーラム　メールマガジン　　　　　2009/8/10
People's Forum on Burma　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメール(8月7日付）を転送させていただき

ます。

（重複の際は何卒ご容赦ください。）



ＰＦＢ事務局 　宮澤
http://www1.jca.apc.org/pfb/


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「ビルマは破産などしていない　国民の貧困の原因は軍政の政策」
（ショーン・ターネル氏の寄稿、ウォールストリート・ジャーナルに掲載）を
ビルマ情報ネットワークのウェブサイトに掲載しました。

「ビルマは破産などしていない　国民の貧困の原因は軍政の政策」
ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿（2009年8月6日）
http://www.burmainfo.org/article/article.php?mode=0&articleid=487



　　　
原文（英語）：
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204313604574329181770155154.ht
ml


ビルマ情報ネットワーク（http://www.burmainfo.org）
秋元由紀

========================================

ビルマは破産などしていない　国民の貧困の原因は軍政の政策　

ショーン・ターネル（寄稿文）
ウォールストリート・ジャーナル
2009年8月6日

民主化指導者アウンサンスーチー氏の裁判が長引く中、ビルマ（ミャンマー）が再び
注目を浴び、軍事政権といかに付き合うべきかも議論された。クリントン米国務長官
は、軍政の気を引くために開発援助を与える可能性を示唆したほどだ。一般にビルマ
は貧しいと思われている。しかし実際には軍政は見かけほど貧しくはない。

ビルマはアジア太平洋地域の主要な天然ガス産出国として台頭している。現在、その
大半はタイに輸出されているが、新しく開発中のガス田からは、大量のガスがまもな
く中国に輸出される。天然ガスの価格上昇と需要拡大で、ビルマのガス輸出額は飛躍
的に伸び、今年度の貿易黒字は約25億ドルにも上る見込みだ。ビルマの外貨準備高も
年度末には50億ドル相当に達するだろう。

だがこうした歳入はビルマの国家会計にはほとんどまったく反映されない。理由は簡
単だ。ビルマ政府は、天然ガスによる米ドルベースの収入を「公定」の為替レート
（6チャット＝1米ドル）で政府会計に計上しているからだ。公定レートは実勢レート
の200倍近くであるから、公定レートを使うと天然ガスによる収入は実際の200分の1
になる。このため公式には、天然ガスによる収入は歳入全体の1％にも満たないこと
になってしまう。だが実勢レートでこの収入を換算すれば、ビルマの歳入全体の倍以
上になり、ビルマの財政赤字はほとんど解消することになる。

このような会計操作の背景には、ビルマの外貨収入を政府会計から「隔離」すること
によって、その外貨収入を軍政や政商が自由に使えるようにしたいという思惑がある
のだろう。会計操作を可能にしているのは国営の外国貿易銀行と、軍政に協力的な海
外のいくつかの銀行だ。

こうして作った財源で潤った軍政は、気の遠くなるような規模の買い物を立て続けに
行っている。たとえば新しい行政首都ネピドー（「王の座」の意）の建設や、ロシア
や（未確認だが）北朝鮮からの核技術導入費用などだ。なお核技術の使用目的はわ
かっていない。

こうした政府の振る舞いはビルマでは珍しくない。軍政は1962年にクーデターで政権
を握って以来一貫して、国内生産物がもたらす収入を独占し、基本的な市場機構を解
体していった。ビルマには実効的な物権は存在しないし、法の支配も弱い。マクロ経
済政策の立案も気まぐれで予測不可能な上、不正確な情報に基づいている。軍政の歳
出は歳入をはるかに上回り、それを糊塗するための貨幣増刷により、インフレが生じ
ている。主要な企業の大半は軍が所有しており、トランスペアレンシー・インターナ
ショナルの指標によれば、国の腐敗度は世界で下から2番目である。

ビルマの失墜は見るに耐えないほどだ。かつては東南アジアでもっとも豊かな国の一
つで、世界一の米の輸出国だった。それが今日、国民の食糧さえ事欠きかねない状況
だ。1950年のビルマの国内総生産（GDP）は、隣国タイとほぼ同じだった。両国は宗
教・文化・物理的諸条件の類似性が高いにもかかわらず、今日ではタイのGDPはビル
マの7倍である。

ビルマの国民は貧しいが、国民を弾圧する政権の側は違う。この等式を変えることこ
そが、ビルマの経済発展につながる本当のカギとなるのであり、国際社会の努力が向
けられるべきなのだ。


ターネル氏はビルマ・エコノミック・ウォッチの編集者で、オーストラリアのマッカ
リー大学の助教授（経済学）。

出典：“Burma Isn’t Broke: The junta, not a lack of resources, is to blame
for the people’s poverty,” The Wall Street Journal, August 6, 2009
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204313604574329181770155154.ht
ml

日本語訳　ビルマ情報ネットワーク

========================================