ミサイル開発装置不正輸出、あて先はミャンマー軍傘下の組織

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090630-OYT1T00623.htm


北朝鮮系貿易商社が長距離弾道ミサイル開発に必要な磁気測定装置をミャンマーに輸出しようとした外為法違反事件で、装置はミャンマー陸軍傘下の組織「防衛産業理事会（ＤＤＩ）」に届けられようとしていたことが３０日、神奈川県警の調べで分かった。捜査関係者が明らかにした。

　北朝鮮の指示を受けた貿易商社社長らが不正輸出を図ったとみられており、県警は、ミャンマー軍事政権にミサイル技術を拡散させようとしていた裏付けとみて捜査している。

　捜査関係者によると、北朝鮮系貿易商社「東興貿易」（東京都新宿区）が２００８年９月、磁気測定装置をミャンマー第２工業省に輸出しようとした際、防衛産業理事会の通称名「ＤＤＩ」のマークが箱に付いていた。

　また、東興貿易が今年１月にマレーシア経由で輸出しようとした装置の箱にも「ＤＤＩ」のマークがあった。

　ミャンマーは、１９８８年に成立した軍事政権が軍の強化を進めており、現在の兵力は社会主義時代の約３倍にあたる約５０万人。武器の調達は、小銃などの基本装備を中国、戦闘機を中国とロシア、軍事用ＩＴ機器をシンガポールから輸入しているとみられている。

　一方、ミサイルについては、ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）で国際的に技術の輸出が禁止されている。このため、ミャンマー軍事政権がＭＴＣＲに加盟していない北朝鮮から入手を図った可能性が高いとみられている。

（2009年6月30日16時03分 読売新聞）