burmainfo] 報告書『サイクロン「ナルギス」襲来のその後～イラワジ・デルタからの声』本日発表

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　　　　ビルマ市民フォーラム　メールマガジン　　　　　2009/2/27
People's Forum on Burma　　　
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
ます。

（重複の際は何卒ご容赦ください。）



ＰＦＢ事務局
http://www1.jca.apc.org/pfb/

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報告書『サイクロン「ナルギス」襲来のその後～イラワジ・デルタからの声』
（原題 "After the Storm: Voices From the Delta") が
本日、発表されました。

ジョンズ・ホプキンズ大学ブルームバーグ公衆衛生大学院付属の
公衆衛生・人権センター、そしてビルマ緊急援助チーム（EAT-Burma）との
共同出版です。

昨年5月のサイクロン襲来後、被害が大きかったイラワジ（エーヤワディ）
デルタで調査を行った結果、食糧や水、住居といった基礎的なニーズが
まだ満たされていないことのほか、ビルマ当局による救援物資の横流しや
横領、転売、また強制移住などの被災者に対する人権侵害の様子が
詳細に述べられています。

報告書はまた、被災地域で起きた人権侵害の調査を、国連安保理が
国際刑事裁判所（ICC）に付託するべきだとしています。

プレスリリースを日本語訳しましたのでご覧ください。

ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）のウェブサイトでもご覧になれます。
http://www.burmainfo.org/relief/AfterTheStorm-PR-20090227.html


プレスリリース原文（英語、PDF）はこちら
http://www.maetaoclinic.org/publication/After%20the%20Storm%20Press%20Releas
e.pdf




報告書本文（英語、PDF）はこちら
http://www.maetaoclinic.org/publication/After%20the%20Storm:%20Voices%20from
%20the%20Delta%20(Report).pdf


ビルマ情報ネットワーク （www.burmainfo.org）
秋元由紀

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ジョンズ・ホプキンズ大学ブルームバーグ公衆衛生大学院付属 公衆衛生・人権セン
ター
ビルマ緊急援助チーム（EAT-Burma）

2009年2月27日午前10時解禁（バンコク時間）

サイクロン「ナルギス」襲来後にビルマ軍政が犯した人権侵害について
国際刑事裁判所による調査を求める
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バンコク（2009年2月27日）－

昨年5月にビルマ（ミャンマー）を襲ったサイクロン「ナルギス」による被災地の状
況について、本日、初の独立の報告書が出版された。報告書は、国連安保理が被災地
域で起きた人権侵害の調査を国際刑事裁判所（ICC）に付託するべきだとしている。

サイクロン「ナルギス」はビルマ近代史上最悪の自然災害だった。しかし報告書『サ
イクロン「ナルギス」襲来のその後～イラワジ・デルタからの声』によれば、ビルマ
軍事政権（国家平和発展評議会＝SPDC）は被災者への救援活動を妨害、援助関係者を
逮捕し、正確な情報の収集や発信を厳しく制限した。

被災地で見られた侵害行為は、被災者の生存に必要なニーズに適切に対応できない状
況を作り出すことで「身体または心身の健康に対して故意に重い苦痛を与え」、国際
刑事裁判所に関するローマ規定7条1項（k）に違反している可能性がある――今回の
報告書はこのように指摘している。

ジョンズ・ホプキンズ大学ブルームバーグ公衆衛生大学院付属公衆衛生・人権セン
ターのディレクター、クリス・バイラー教授によれば、報告書の内容はビルマ軍政が
犯したさまざまな侵害行為の証拠となるもので、それらの行為は人道援助に関する国
際基準に違反し、災害救援についての法的枠組みからも外れている。

バイラー教授は「被災地域の人々の話によれば、ビルマ軍政は救援活動を妨害し、支
援物資を盗み、土地を接収し、復旧事業では子どもによるものも含めて強制労働を
使った。しかし報告書はまた、政府の妨害にもかかわらず、隣人を助けようと努力す
るビルマの一般市民の感動的な姿をも収めている」と述べた。

2008年5月に襲来したサイクロン「ナルギス」は14万人近くの犠牲者を出し、数百万
人のビルマ国民に影響を及ぼした。中でも被害が大きかったのは、イラワジ（エーヤ
ワディ）・デルタだった。報告書は、同年6月から11月にかけて、民間の援助関係者
や被災者90人を対象に行った聞き取り調査の結果に基づいている。食糧や水、住居と
いった基礎的なニーズがまだ満たされていないことのほか、ビルマ当局による救援物
資の横流しや横領、転売、また強制移住などの被災者に対する人権侵害の様子が詳細
に述べられている。

報告書はジョンズ・ホプキンズ大学ブルームバーグ公衆衛生大学院付属公衆衛生・人
権センターと、タイ・ビルマ国境に拠点を置き、サイクロン被災地域出身者らで構成
するビルマ緊急援助チーム（EAT-Burma）が共同で出版した。

ビルマ緊急援助チームの代表で、著名な人道活動家として知られるシンシア・マウン
医師は、国際社会に対し、追加支援を行う前にイラワジ・デルタ地域の政治的現実を
よく見てほしいと訴えた。同医師はこう述べる。「持続可能な復旧活動や再建事業を
効果的に行うには、地域ベースの団体が、そのプロセスに制約を受けずに参加できな
ければならない。それなのに、ビルマでは人々が支援をしようとしたり、苦しむ国民
を自分たちの一員として助けようとしただけで投獄されている。これは非人間的なこ
とだ。」


問合せ先:
Center for Public Health and Human Rights, Johns Hopkins Bloomberg School of
Public Health Chris Beyrer
Tel: +1443 807 0412
cbeyrer@jhsph.edu

Luke Mullany USA
Tel: + 1410 502 2626
lmullany@jhsph.edu

EAT Team -Burma
Dr. Cynthia Maung
Tel: +6689 961 5054

Mahn Mahn
Tel: +6687 943 8750

Bangkok
Tel: +6686 003 2316
hallacy@loxinfo.co.th

出典：Report Calls For Burma's Leaders to be Investigated for Human Rights
Abuses Over Nargis Response, Press Release, February 27, 2009.

（日本語訳　ビルマ情報ネットワーク）

【背景】
ビルマは国際刑事裁判所（ICC）の締約国ではないので、ICCがビルマ軍政や国軍によ
る犯罪について管轄権を持つには、国連安保理がビルマで起きている問題をICCの検
察官に付託することが必要。付託決議が採択されるには理事国15か国中9か国が賛成
し、常任理事国による拒否権の発動もあってはならない。これには前例があり、スー
ダン・ダルフールでの状況をICCの検察官に付託する決議が2005年に採択されてい
る。（ビルマ情報ネットワーク）

『サイクロン「ナルギス」襲来のその後～イラワジ・デルタからの声』
報告書本文（英語、PDF）はこちら
http://www.maetaoclinic.org/publication/After%20the%20Storm:%20Voices%20from
%20the%20Delta%20(Report).pdf


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