＜米国＞ミャンマーとの対話路線提唱 ウィキリークス暴露

毎日新聞 12月11日(土)10時43分配信


ヤンゴン市内で、会談後に言葉を交わすアウンサンスーチーさん（左）とヤン米国務副次官補＝２０１０年１２月１０日、ＡＰ
　【バンコク西尾英之】米国の在ミャンマー大使館がオバマ政権発足に先立つ０８年７月から軍事政権との対話路線への転換を提唱していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した外交公電でわかった。「ビルマ（ミャンマー）民主化の追求」と題し、大使館の政治・経済担当者が帰国を前に見解を表明したもの。米国の経済制裁を「効果的ではない」とし、政権との対話の重要性を強調している。翌０９年に発足したオバマ政権は、それまでの対ミャンマー強硬政策から対話路線へと転換しており、文書は米国の政策転換のきっかけとなった可能性がある。

　０８年７月の公電は、軍による経済支配システムの改革が民主化へ向けた最大の課題だと指摘。米国は軍事政権の西側世界に対する敵対感情を取り除くため、政権幹部との直接対話が必要と強調している。さらにアウンサンスーチーさん解放など一定の進展があった場合には、制裁の一部解除など政権に対する「報償」の必要性を訴えている。

　一方で、スーチーさんが率いる民主化勢力「国民民主連盟」（ＮＬＤ）について、９０年の前回総選挙結果に固執して国民の社会的、経済的苦境の改善に取り組まず、支持を失っていると分析。若い民主化運動活動家が高齢化したＮＬＤ指導部に不満を強めるなど分裂が進んでいると述べ、ＮＬＤの民主化運動での指導的役割に疑問を呈した。

　そのうえで「市民社会に新たな地域密着型の改革グループが誕生し始めている」と指摘。「総選挙を通じてこれらの勢力から新たなリーダーが生まれるかもしれない」と述べ、既存組織に代わる新たな民主化勢力の台頭への期待感を示した。

　暴露された別の文書では、０４年に米大使館が「軍事政権が北朝鮮の支援で秘密の地下核施設を建設している」との目撃情報を得ていたことが判明。情報の真偽は明らかではないが、米国が早い時期からミャンマー核開発疑惑に関する情報を得て、懸念を深めていたこともわかった。