Fw: [burmainfo] 「軍事政権を擁護するな」ガーディアン（英）2008年10月27日

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　　　　ビルマ市民フォーラム　メールマガジン　　　　　2008/12/22
People's Forum on Burma　　　
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ビルマ情報ネットワーク（BurmaInfo）からのメールを転送させていただき
ます。

（重複の際は何卒ご容赦ください。）



ＰＦＢ事務局
http://www1.jca.apc.org/pfb/

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4月に来日したベネディクト・ロジャーズ氏の「軍事政権を擁護するな」
（2008年10月27日、ガーディアン紙に掲載）をご紹介します。

「軍事政権を擁護するな」（2008年10月27日、ガーディアン紙）
http://www.burmainfo.org/op_ed/ben20081027.html


原文（英語）はこちら
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2008/oct/27/burma-naturaldisasters


ビルマ情報ネットワーク （www.burmainfo.org）
秋元由紀

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軍事政権を擁護するな
ベネディクト・ロジャーズ
ガーディアン（英）
2008年10月27日

http://www.burmainfo.org/op_ed/ben20081027.html

　ビルマ（ミャンマー）は世界でもっとも残忍な政権のひとつによって支配されてい
る。それは民主主義を抑圧するだけでなく、世界でもっとも深刻な部類に入る人道危
機を引き起こす政権だ。しかしこうした状況を前に、国際危機グループ（ICG）は道
を踏み外してしまったようだ。

　今年5月にサイクロン「ナルギス」がビルマで猛威をふるった。ビルマ軍事政権
（SPDC＝国家平和発展評議会）の対応は、世界のほとんどの政府が取ったであろう対
応と異なった。ビルマ軍政は当初、外国からの援助の受け入れを拒んだ。受け入れに
合意した後も援助活動を制限し、救援物資を流用した。救援物資は軍政に盗まれ、救
援物資の配布を手伝おうとしたビルマ人は逮捕された。政府からのわずかばかりの救
援物資は、宣伝のために配布され、写真撮影後には回収されることも多かった。軍政
が意図的に救援を怠たる中で、少なくとも14万人が死亡し、250万人が家を失った。

　サイクロン襲来の後、今度はビルマ西部で新たな人道的危機が発生した。50年毎の
自然現象である竹の開花によりネズミが異常発生し、チン州を飢きんが襲ったのだ。
飢きんが起きることはわかっていたにもかかわらず、ビルマ軍政は例によってチン州
の人々を救うために一切手を打たず、救援活動を積極的に妨害した。当局は国連世界
食糧計画（WFP）の視察団を飢きんが起きていない地域に連れて行き、結果WFPは飢き
んは起きていないと発表してしまった。WFPは後に見解を改めたが、ビルマ軍政は飢
餓に苦しむチン州住民を助けようという動きを阻止し続けている。

　ビルマ軍は国の東部で民族住民に対する軍事攻撃を続けており、その結果ここでも
人々は苦難を強いられている。1996年以来、3,200以上の村が破壊され、100万人もの
住民が家を追われた。一般市民は至近距離で撃たれ、強かんされ、強制労働に徴用さ
れ、地雷原をビルマ軍兵士の先に歩かされて「地雷除去」をさせられる。子どもは拉
致され、ビルマ軍に強制的に入隊させられる。世界でもっとも多くの子ども兵士がい
るとされる軍隊にだ。また、2,100人以上の政治囚が獄中で苦しんでいる。その数は
昨年から倍増し、恐ろしい拷問を受けている。ビルマ民主化指導者でノーベル平和賞
受賞者のアウンサンスーチー氏の自宅軟禁期間は先週で丸13年となった。

　国際危機グループ（ICG）は、ビルマがこうした状況に陥ったのはすべて私たち
（民主化を求める勢力）のせいだと言う。ICGは信頼に足る、今回の報告書を出すま
では評判のよい団体だったが、今回の報告書は実に驚くべきことに、軍事政権を巧妙
に擁護し、国際社会が「政治闘争」に焦点を当てすぎていると批判した。そして、欧
米諸国が軍政に自国民を殺すのをやめるよう激しく圧力をかけているので、軍政が
「救済活動をしていると称する人すべてに、（被災地で活動するために）完全で自由
なアクセスを与えるのをためらった」のは無理もないとほのめかすのだ。ICGはさら
に、軍政関係者が遺体を川に投げ込んでいる映像を放送した欧米のメディアにも過失
があったとも述べた。そのような映像は、かわいそうな軍政高官らにとって「大変ば
つの悪い」ことだったというのだ。

　ICGは、ビルマが抱える諸問題の根本的な原因は政治的なものだと一応認めてはい
る。だが、その問題の解決策もまた政治的なものであるという考え方は受け入れられ
ないようだ。報告書は対ビルマ援助の増額と民間事業への支援を呼びかけ、ビルマが
深刻な人道危機の瀬戸際にあると警告する点では正しい。私も同感だ。様々な報告や
統計を見れば明らかなことだ。しかしICGはそこからさらに、民主化活動家が対ビル
マ援助に反対しているという嘘をふれまわっているのだ。実際には、援助を増やすべ
きだと呼びかけてきたのは活動家たちの方なのに、である。

　昨年、英国政府にビルマへの援助を増やすよう働きかけたのは他でもない英国ビル
マ・キャンペーンとクリスチャン・ソリダリティ・ワールドワイドであった。努力は
身を結び、英国政府はビルマへの援助を増額した。私たちはもう何年も、市民社会や
民主化団体への財政支援の拡大、国境地帯への人道援助、そして国連による関与の必
要性を指摘してきた。また、軍政が国連や民主化運動家、民族団体との対話を行うよ
うにするために多くの時間を費やしてきた。私たちが反対しているのは、ICGが報告
書で呼びかけている、軍政の懐を潤す援助である。理由は単純で、軍政はそのような
支援によって国軍を拡大し、武器を購入し、より多くの国民を殺害するだろうから
だ。ICGは紛争予防の団体だと思っていたが、今は軍政擁護の団体に成り下がってし
まったようである。

出典：Benedict Rogers, 'Don't Defend the Junta,' The Guardian, October 27,
2008.

（日本語訳　ビルマ情報ネットワーク　　協力　村田真那）




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