[info_ngo_hrn] HRNは法務大臣、外務政務官に要請を行いました。Tuesday, 20 October, 2009 22:35

ヒューマンライツ・ナウ　メールマガジン購読者のみなさまへ

本日は二通目のメールマガジンとなりますが、HRNの新政権への働きかけについて
ご紹介させていただきます。

ヒューマンライツ・ナウでは、新政権発足とともに、新政権の人権政策に
対する働きかけを行ってきました。
HRNでは政権発足前に、
【政策提言】日本の新政権誕生にあたり、 国内外の人権政策の推進のために要望すること
(http://hrn.or.jp/activity/topic/post-40/をご参照ください)
を発表、人権政策の転換を訴えてきました。

新政権発足後は、まず、9月30日、ヒューマンライツ・ナウとして、
西村智奈美外務政務官と一時間にわたり懇談、
を提出、また、国連人権理事会で議論が行われていた
ガザ問題に関する緊急の要請を行いました
(要請書は、http://hrn.or.jp/activity/topic/post-41/をご参照ください)。

西村政務官からは、アジア人権機構やスリランカODAなどに関する
質問のほか、自らが関わった人身売買禁止立法についての経験が披露され、
「外交における人権というのはこれから議論してつくりあげていく課題」であるとして、
今回の提案も参考にしながら議論を続けていきたいと話されました。
特に、人身売買、アジア地域に国際刑事裁判所の批准を求めていく活動に
ついては意欲的な発言をいただきました。
今回は新政権のもとでの外務省と初めての意見交換となりましたが、今後、さらに新政権の外交・
援助方針における人権の主流化について対話を重ねていく予定です。



また、10月9日には、ヒューマンライツ・ナウも所属する
「国際人権NGOネットワーク」として千葉景子法務大臣を表敬訪問、
ヒューマンライツ・ナウ、アムネスティ・インターナショナル日本、
市民外交センター、自由人権協会の代表が
千葉法務大臣となごやかに懇談しました。
ヒューマンライツ・ナウからは、法務大臣が就任以来表明してきた、
取調べの全面可視化、政府から独立した人権擁護機関の設置、
人権条約の条約機関への個人通報制度の実現、選択的夫婦別姓を
含む女性差別等を解消する民法改正、死刑制度について国民的議論をすること
について支持をし、その実現について技術的な面などでNGOとして
貢献・協力していきたい旨表明し、改革の推進にあたってNGOの
情報と提言を聞き、ぜひ活用してほしい、と述べました。
この間人権条約機関や、国連人権理事会から日本が様々な勧告を
受けているにも関わらず、長きにわたって実現していない問題が多く、
こうした国際人権スタンダードと日本の人権状況のギャップをうめる
ためのフォローアップが必要であること、そのフォローアップの
過程でもNGOとの対話が重要であることを強調しました。
ヒューマンライツ・ナウからは、2008年の国連人権理事会による
日本の人権状況審査を受けての政府への要請書
(http://hrn.or.jp/activity/product/report/200895/をご参照ください)
を改めて提出、さらに、日本の人権状況について国連などから受けている
勧告の一覧表を提出しました。
　また、国際人権NGOネットワークからは、これまで外務省人権人道課との
間などで、コンサルテーションを実施してきたが、法務省がNGOとの
対話に消極的で実現してこなかったこと、今後は千葉大臣の就任を機会に、
外務省とならんで法務省もNGOとの定期的な対話・協議の機会をつくってほしい、
との要請がなされました。

千葉大臣からは、それぞれの課題について積極的に取り組んでいく旨の
積極的な発言と共に、NGOとの協議をこれからも進めていくとの姿勢を
示していただき、NGOに対する励ましの言葉もいただきました。

　ヒューマンライツ・ナウは、国内の人権状況につき、国際人権基準との
ギャップを埋めるために政策提言などの活動を推進することにしており、
今後も、法務省に対しても様々な働きかけと対話を進め、国際人権の
スタンダードや各国のグッドプラクティスなどの情報提供
を行い、日本の人権状況の改善に貢献していく予定です。
　千葉大臣が表明した人権課題の実現の道筋はまだ明らかにされていませんが、
市民社会が声をあげ、発信していくことが、人権課題の実現を後押しすることに
なることは間違いありません。
　みなさんのこの分野でのご協力もぜひよろしくお願いいたします。

以上、ご報告とさせていただます。

　　　　　　ヒューマンライツ・ナウ事務局長　伊藤和子